IPO 日本郵政グループ3社の株は買いか？
日本郵政グループ3社の株式が上場となります。
以前から、この巨大なグループの上場に対しては、賛否がありました。
郵政グループの株式は「買い」なのか？「買わない」方がいいのか？を個人的な意見として書いていきたいと思います。
念のために書いておきますが、株式投資は自己責任でお願いします。
おさらい：株式投資で利益を得る仕組み
株式投資で利益を得るには、主に2種類の方法があります。
それぞれの側面から 郵政グループのIPO株は買いか？買いではないか？を判断したいと思います。
目次
急騰による短期的な値上がり益は期待できない
IPO株の魅力の一つとして、株価の爆発的な初値（値上がり益）がありますが、日本郵政グループのIPO株は下記の株価が急騰しづらい条件が揃っています。
- 市場に流通する株式数が多い
- 成長性を期待できるサービスがない（IPO株は成長性を期待して株価が急騰します）
- 中国リスク等の懸念により株式市場に元気がない
もちろん、今回 書いているのは「IPO株として短期で株価が急騰しづらい条件がある」というだけで、株価が上がらないわけではありません。
むしろ長期的に見れば株価は上がる要素も多く、資産形成にも期待できます。
配当金が魅力的。配当利回りが高い
前項「IPO「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の比較」にて紹介していますが、郵政グループの年間 配当利回りは2.5％～3.3％と高いです。
| 日本郵政 | ゆうちょ銀行 | かんぽ生命保険 | |
| 購入金額 （抽選資金） |
14万円あたり | 14万5千円あたり | 22万円あたり |
| 配当利回り（年間） | 3.3％ | 3.4％ | 2.5％ |
一般的に、配当利回りは 2％以上 あると高配当であると言われます。
ちなみに銀行の金利は、定期預金で300万円未満を1年間預けても、わずか0.025％程度しかありません。（※2014年4月における3大メガバンクの預金金利）
どちらの方が有利かは一目瞭然です。
（ただし、株には株価の下落というリスクがあります）
郵政グループは、「配当性向」の向上を目標として発表していますので、さらに配当利回りが高くなる事も予想されます。
配当金が目当てで投資をされている個人投資家や機関投資家も多く、配当金目当てで購入された株は長期間保有される傾向があります。
さらに、個人株主獲得に郵政グループは取り組んでいますので、「株主優待」も各企業で発行する可能性も高いです。
また、株式投資で最大のリスクは「倒産」になりますが、郵政グループ3社の倒産はまず考えられませんので、安心して長期保有することも可能です。
PBRが低い（割安度が高い）
幅広く、国民の株式を所有してもらうため、仮条件（公募株価）は低めに抑えられる見込みです。
それにより、各指標も割安になりましたが、特に「PBR」については、郵政グループ3社ともに低い数値となっています。（PBRは1倍が通常）
| 日本郵政 | ゆうちょ銀行 | かんぽ生命保険 | |
| 購入金額 （抽選資金） |
14万円あたり | 14万5千円あたり | 22万円あたり |
| 予想 PER | 15.8倍 | 16.4倍 | 15.4倍 |
| PBR | 0.40倍 | 0.45倍 | 0.65倍 |
株価が割安と割高、どちらが買いやすいか？というと、もちろん「割安」ですね ( ￣∇￣)
郵政グループは買いか？
上記で説明してきた内容をまとめると、
- 配当金（配当利回り）が良く、
- 割安感があり、
- 倒産リスクがほとんどない
ということで、「郵政グループ3社は長期投資にはもってこい！」の株式だと思います。
郵政グループ3社の中で1社だけ買うなら「ゆうちょ銀行」
もし、郵政グループ3社の中で1社だけ選ぶとするなら「ゆうちょ銀行」をおすすめします。
ゆうちょ銀行は個人貯金が90％超を占め、その資産額は2015年3月末現在で177.7兆円になり、「PBR」も想定発行価格で0.45倍と、同業他社の銀行に比べて割安です。
おそらく、郵政3グループの中で一番人気も高いかと思います。
日本郵政グループのIPOに関する記事です。
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