ジュニアNISAとは?

家族

ジュニアNISAは、0歳~19歳まで利用できる非課税制度です。

ジュニアNISAの創設により、子供を持つ親世代の投資を促す目的があります。

赤ちゃんはもちろん投資できませんので、幼児の場合は祖父母や両親などが代理運用します。

ジュニアNISAと一般NISAの違い

通常のNISAを他のNISAと区別するために「一般NISA」と呼んでいます。

一般NISAとジュニアNISAの違いはこちらです。

一般NISA ジュニアNISA
開設できる方 20歳以上 0歳~19歳
年間の非課税枠 120万円 80万円
買付可能期間 2023年12月末 2023年12月末
途中払出し できる。 制限あり。
ただし制度終了後の2024年は引き出し可。

年間で利用できる非課税枠の上限金額に違いがあるのと、払い出し(お金の引き出し)について制限があります。(後ほど詳しく説明)

ジュニアNISAの利用期間中に20歳以上になった場合は、一般NISAへ自動的に移行されます。

ジュニアNISA

一般NISAとの共通点

なお、一般NISAとジュニアNISAの同じ点は下記です。

一般NISA ジュニアNISA
非課税の対象 対象商品の配当所得、譲渡所得
対象商品 上場株式、公募株式投資信託等
非課税期間 最長5年間
期間終了後の繰越
(ロールオーバー)
できる
損益通算、損失繰越 できない
非課税枠の繰越、再利用 できない

一般NISAと大体一緒ですので、次に説明する注意点を覚えておきましょう。

ジュニアNISAの注意点

ジュニアNISAを利用する上で覚えておきたいのが次の二点です。

ワンポイント

  1. 資金の引き出しが原則できない。
  2. 金融機関の変更ができない。

1. 資金の引き出し(払い出し)の制限

ジュニアNISAでは、原則として18歳になるまで、口座から資金を引き出せません

厳密には3月末で18歳を迎える年の前年末まで。

親や祖父母による長期投資が制度の目的のため。

どうしても資金が必要で、ジュニアNISAから引き出す(払い出す)場合、ジュニアNISAの非課税の適用から外れます。

これにより、ジュニアNISAの口座において非課税の適用を受けていた売却益や配当金・分配金は、過去にさかのぼって課税されます。

つまり、譲渡益や配当金・分配金に関しては、最初から課税口座を利用していたのと同じ扱いになります。

災害などのやむを得ない事由による払出しの場合は課税されません。

ワンポイント

なお、ジュニアNISAは想定より利用者が少なく、2023年12月末で制度が終了する予定です。

本来は18歳になるまで資金の払い出しができませんでしたが、制度終了後は非課税対応のまま払い出しができるようになります。

カブスルの娘も18歳になるのは2034年なんですが、制度終了により2024年(8歳)で引き出しが可能になるので使い勝手が良くなりました!

さらに蛇足ですが、この払出し制限というデメリットが薄れるためか、制度が終了すると決まってから、ジュニアNISAの口座開設数は伸びているそうです(笑)

各証券会社にジュニアNISAについて質問していますので、参考にしてみてください。

2. 金融機関の変更は不可

ジュニアNISAでは、金融機関の変更が出来ません

特に、銀行でジュニアNISAの口座を開設してしまうと、ジュニアNISAにて株式投資を行う事ができなくなりますので注意が必要です。

ジュニアNISAで株式投資を行いたい方は、証券会社に口座開設しましょう。

金融機関の変更は不可なので、慎重にジュニアNISAの口座開設先を選びましょう。

ワンポイント

どうしても金融機関を変更したい場合は、現在のジュニアNISA口座を廃止して、新たにジュニアNISA口座を開設する必要があります。

ただし、先ほど紹介したように、運用期間途中でのは払い出しになりますので、これまでの運用の中で得た利益に対して税金が課税されます。

5年前の話ですが、地方銀行に赤ちゃんの預金口座を開設したら、ジュニアNISAの口座開設も勧められました。
カブスルは当時、マネックス証券にてジュニアNISAを利用する予定なので断りましたが、制度を理解していないと思わぬ失敗につながります。
ジュニアNISAは金融機関の変更が不可のため、顧客の取り合いになります。

将来の子供の教育資金として考える

株式投資における女性投資家の割合は、2~3割程度と言われています。

NISAの利用層は女性が約4割というデータがあり、積極的に活用されています。

ひとつの理由として、子供の将来の教育資金としてNISAでの運用を行っているようです。

人生の3大出費と言われるのが「住宅」「保険」「教育費」。

文部科学省が平成18年に出した「子供の学習費調査」によると、下記のデータになっています。

  • 公立高校 3年間で費用が 約156万円
  • 私立高校 3年間で費用が 約314万円
  • 国立大学 4年間で費用が 約518万円
  • 私立大学(文系) 4年間で費用が 約671万円
  • 私立大学(理系) 4年間で費用が 約828万円

もちろん、こちらは目安です。

銀行の金利は、定期預金で300万円未満を1年間預けても、わずか0.001%。

将来の教育資金を確保するために、預金よりも少しでも良い利率で運用したいと思うのは自然の流れなのかもしれません。

一年間で得られる利回り。(2020.4.10調べ)

銀行 利回り 配当金
利子
平均の配当利回り 2.74% 27,400円
定期預金金利 0.002% 20円
通常預金金利 0.001% 10円

株式投資で配当金をもらうほうが、期待されるリターンが通常預金金利の2,740倍も高いです。
もちろん、株式投資には株価が下落するリスクもありますが。

リスクとリターンのバランスを考えて、「預金や学資保険」から「NISA口座を使って株式投資や投資信託」へ資金をシフトする女性が増えているようです。

払い出し制限は教育資金づくりの為

引き出し(払い出し)の制限をかけている理由としては、ジュニアNISAの目的が「子供や孫の将来に向けた長期投資」というスタンスだからです。

一見すると不便な制度ですが、大学進学の資金など、教育資金づくりに適しています。

大学に通った際の「学費」と「生活費」の一年間の合計費用。

  • 国立大学で自宅から通う場合、約120万円
  • 国立大学で下宿して通う場合、約180万円
  • 私立大学で下宿して通う場合、約240万円

0歳から資産運用をはじめて教育資金を貯めるのと、10歳から資産運用をはじめて教育資金を貯めるのでは、月々に積み立てる(負担する)金額にも差が出てきます。

(例)複利3%の積立運用で500万円を目標にする場合

複利積立3%

毎月の積立額 年間の合計額
20年間 1万5,500円 18万6,000円
10年間 3万6,300円 43万6,000円

教育資金はできるだけ早めに、意識して準備しておくと経済的・心理的な負担も少なくなります。

教育資金を確保する為としての利用は?

教育資金を確保する事を想定して、他の金融商品と比較してみました。

金融商品 特徴
ジュニアNISA 売却益や配当金・分配金などの運用益は非課税。
運用次第で元本を大きく上回る資産形成が可能。
ただし、運用に失敗すれば元本割れもあり。

※人気IPOへの応募など限定的な運用でローリスク的な運用も可能。

学資保険 満期まで待てば一定の利回りを確保できる。途中で解約すれば元本割れ。
また、現在の低金利で長期固定される。
定期預金 金利は低いが積立などを利用して資産を貯めやすい。

理想としては、上記を組合せて資産を形成していきたいですね。

大学受験を視野にいれると、200万円~300万円以上の教育資金を確保しておきたいところです。

株主優待や配当金も受け取れる

ジュニアNISAでも株式投資による「配当金」や「株主優待」、投資信託による「分配金」などを受け取れます。

株主優待にはオモチャや施設の利用券を頂ける企業もありますから、そちらの株を購入して定期的に受け取るというのも面白そうですね (  ̄∇ ̄)

日本株の6割は、20万円以下の資金で購入が可能です。
また、10万円以下で購入できる銘柄も3割あります。

★ オモチャをもらえる株主優待


カブスルは、ジュニアNISAではありませんが、未成年口座でタカラトミーを保有しています。

相続税対策に有効

親や祖父母が子供にお金を渡す「生前贈与」は年間110万円まで非課税となっています。
つまり、税金が発生しません。

ジュニアNISAの非課税枠の上限は、年間80万円。

親や祖父母が「子供やお孫さん」の為に ジュニアNISAの口座を開設し、資金80万円を提供しても生前贈与の非課税の範囲内により税金は発生しません。

つまり、

  • 親や祖父母は 非課税で資産を 子供やお孫さん に譲れる(節税対策)
  • 子供やお孫さん は資産を将来の為に運用できる(運用資金の確保)

と、両者にとってメリットがあり、ジュニアNISAと生前贈与の相性はバッチリです。

参考までに、年間110万円を越えた場合の贈与税の計算式は国税庁のHPに載っています。
国税庁:贈与税の計算と税率」にてご確認ください。

世代とお金、時間の関係

各世代と「お金」「時間」の関係を表にすると下記のようになります。

お金 時間
祖父母世代
(60歳以上)
余裕あり 不足
親世代
(40歳~50歳)
余裕なし 余裕あり
子・孫世代
(40歳未満)
なし たっぷり

お金に余裕のある世代(祖父母世代)から、お金に余裕はないが時間がたっぷりある世代(子・孫世代)に資産を移せると、有効にお金を活用しやすくなります。

ジュニアNISAと未成年口座なら未成年口座の運用がおすすめ

未成年の株式投資では、2つの口座を利用できます。

口座の種類 メリット デメリット
未成年口座
  • ジュニアNISAに比べて自由度が高い。
  • 同口座の利益と損失を損益通算できる(節税)
  • 確定申告により異口座間の損益通算も可能(節税)
  • 損失の繰越控除を利用可(節税)
  • 株で得た利益に20.315%の税金がかかる。
    (ただし、基礎控除など利用できる)
ジュニアNISA
  • 株式投資で得た利益が非課税に。
  • 利用金額(枠)は、年間80万円まで。
  • 損失を損益通算できない。(節税できない)
  • 損失の繰越控除を利用できない。
  • 原則、18歳まで資金を引き出せない。
  • 利用できる金融機関は一社のみ。また変更不可。

それぞれのメリットとデメリットを考えると、個人的には未成年口座がオススメです。

ジュニアNISAは、当選すれば大きな利益が期待できるIPOとの相性が良いと思いますので、IPOの応募のみに利用されることをオススメします。

カブスルもジュニアNISAは、IPOの抽選だけに利用しています。

各NISAとの比較

各NISA制度との比較を最後にもう一度掲載しておきます。

一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
開設できる方 20歳以上 20歳以上 0歳~19歳
年間の非課税枠 120万円 40万円 80万円
非課税の対象 対象商品の配当所得、譲渡所得
対象商品 上場株式、公募株式投資信託等 一定の要件を満たす公募株式投資信託および上場株式投資信託(ETF) 上場株式、公募株式投資信託等
買付可能期間 2023年12月末 2042年12月末 2023年12月末
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
期間終了後の繰越
(ロールオーバー)
できる できない できる
損益通算、損失繰越 できない
非課税枠の繰越、再利用 できない
その他 一般NISAとつみたてNISAは同一年での併用はできない 18歳までは途中払出しに制限あり、
ただし制度終了後の2024年は引き出し可。

カブスルは、マネックス証券でNISA口座を開設しています。つみたてNISAも利用可能。

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