NISAを始めよう
NISAを始めるには、証券会社や銀行でNISA口座を開設する必要があります。
NISA口座は、日本国内に住む20歳以上の方であれば誰でも開設することができます。
0歳～19歳まで利用可能な「ジュニアNISA」についてはこちらをご覧ください。
NISAとは、やや仕組みが異なります。
NISA口座は2014年3月末までに600万口座が開設されています。
これは貯蓄を好む日本において驚異的な速さ。
将来に備えた資産形成のため、多くの女性も関心を持っているようです。
また、老後の生活資金を確保するためにもNISAを含めた資産運用は注目されています。
どこでNISA口座を開設するの？
NISA口座は、「証券会社」または「銀行」にて開設することが可能です。
証券会社には証券マンと相談できる「店舗型」と、手数料が安く自分の判断にて手軽に投資ができる個人投資家に人気の「ネット証券」があります。
| 金融機関 | 証券会社 | 銀行 | |
|---|---|---|---|
| ネット証券 | 店舗型 | ||
| NISA 対象取扱 金融商品 |
・上場株式 【 国内・海外 】 ・投資信託 ・ETF（上場投資信託） ・ETN（指数連動証券） ・REIT（不動産投資信託） |
・投資信託 | |
| 手数料 | 格安 | 高め | 高め |
| 注文方法 | ・自宅でネット注文 ・コールセンター |
・来店 ※ ・コールセンター |
・来店 ・コールセンター |
| 特徴 | ・取扱金融商品が多い ・手数料が安い ・注文が自宅で手軽にできる ・自分の判断で投資ができる ・スクリーニング（条件銘柄検索）など便利なシステムが利用できる ・ノーロード（手数料0円）の投資信託や信託報酬の安い投資信託がある |
・取扱金融商品が多い ・証券マンのアドバイスが聞ける |
・身近な銀行を利用できる。 ・デメリットとして、金融商品の幅が狭い |
| 個人的なおすすめ度 | ★★★★★ | ★★★☆☆ | ★☆☆☆☆ |
※ 一部の店舗型証券会社ではオンラインでの注文も可能です。
個人的なおすすめは、NISA対象の金融商品が多い「証券会社」。
その中でも手数料が安い「ネット証券」がおすすめです。
株式投資や投資信託がまったく分からず、証券マンなどのアドバイスが聞きたい方は、店舗型の証券会社を選択してもよいかと思います。
また、店舗型を選択したとしてもネット証券会社に口座を開設しておくと便利です。
無料で投資情報を得たり、銘柄検索などのシステムツールを利用することができます。
NISA口座は1人1口座
NISA口座を同じ年に開設できるのは、1人1口座と決まっています。
つまり、「A証券会社」でNISA口座を開設すると、同じ年に「B証券会社」でNISA口座を開設することができません。同様に「C銀行」でNISA口座を開設すると、同じ年に「D銀行」や「E証券会社」でNISA口座を開設出来ません。
NISA口座を他の金融機関へ変更できる？
NISA口座は、年に一度、金融機関を変更することができます。
つまり、2021年にA銀行でNISA口座を開設した場合、2022年にB証券会社にてNISA口座を開設することが可能です。
毎年、NISA口座を利用する金融機関を変更することは可能ですが、手続きの流れは結構面倒ですし管理が大変です。
NISA口座を開く際には よく考えて口座を開設した方が良さそうです ( ￣∇￣)
参考記事では、NISA口座選びで失敗しないようNISA口座を選ぶポイントを紹介しています。
注意したいのが、現在利用している金融機関からの「売り込み」です。
特に銀行で投資信託などを銀行などで行っている場合は、まず間違いなくNISA口座開設の売り込みが来ているかと思います。
もちろん、「銀行」で投資信託の為にNISA口座の開設を行っても良いんですが、「株式投資」や「ETF」などの金融商品は「証券会社」でないと取り扱っておりませんので、そこら辺は良く考慮する必要があると思います。
NISA口座変更の手続きの流れ
NISA口座を変更するには、現在 NISA口座を開設している金融機関に「変更届出書」を提出する必要があります。
変更手続きが完了すると、他の金融機関にてNISA口座を開設・利用することが可能になります。
ただし、変更前のNISA口座にて、変更したい年に一度でも株式や投資信託の買付を行うと、本年度中の変更はできなくなりますのでご注意ください。
- - 変更前の金融機関での手続き -
- 変更前の金融機関に「変更届出書」を請求する。
- 「金融商品取引業者変更届出書」が届く。
- 必要事項を記入し「金融商品取引業者変更届出書」を返送する。
- 「勘定廃止通知書」が届く。
- - 変更先の金融機関での手続き -
- 変更したい金融機関にて新たにNISA口座の開設を行う。
- NISA口座開設の書類が届く。
- 変更前から届いた「勘定廃止通知書」を同封して書類を返送する。
- 税務署で確認手続きが始まる。
NISA口座を変更した際の注意点です。
- 前年度に購入した株や投信を新しいNISA口座へ移管出来ません。
- 前年度に利用していたNISA口座は「保有専用のNISA口座」になります。
- 非課税期間を5年間延長して合計10年間利用できる「ロールオーバー」を利用出来ません。
（金融機関を変更した場合、非課税期間は5年間で終了。）
NISA口座で購入した金融商品が制度の対象
NISAの非課税枠を利用するには、NISA口座の開設が新たに必要で、そのNISA口座にて購入した株式や投資信託が非課税の対象となります。
NISAを活用したい方は、事前にNISA口座の開設が必要になりますので ご注意ください。
また、現在 保有している株式などを非課税枠に入れたいのであれば、一度売却をして、NISA口座で買いなおす必要があります。
参考までに
特に現在、株式投資や投資信託を行っている方の勘違いとして、
- 現在、株式投資を行っていれば、そのままNISA口座を利用できる
- 現在、保有している株をそのまま非課税枠に移行できる
と、勘違いしている方もいらっしゃいますが、違いますのでご注意を。
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