初心者の株式投資道場実践した金融商品米国株を買ってみた日本からでも投資ができる「米国株」の魅力

日本からでも投資ができる「米国株」の魅力

2016年11月に共和党のドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まりました。
その直後から米国株が急上昇をして 全世界の株価にも上昇基調をもたらしました。

この株高の現象は「トランプラリー」と呼ばれています。
トランプ米政権による減税やインフラ投資への期待により米国株が上昇していきました。

今年1月にトランプ大統領就任で、株価の上昇も収束するのではないか?という見方がありましたが、一年を過ぎようとしているにもかかわらず、米国株はまさに破竹の勢いで株価が上昇しています。

米国株の指標に当たるNYダウの最高値が日本でもニュースで取り上げられています。

NYダウ 4日連続で最高値更新 | NHKニュース10月6日 5時37分
5日のニューヨーク株式市場は、金融規制の緩和が進むという期待感などから買い注文が広がって、ダウ平均株価は110ドル以上値上がりし、4日連続で最高値を更新しました。

NYダウ平均とは、米国のNY証券取引所に上場する企業の中から選ばれた優良企業30社の平均株価です。
30社には、ウォルト・ディズニーやコカ・コーラといった世界でも誰でもが知っている企業が選ばれます。

資産運用先として、米国株の魅力を改めて考えてみたいと思います。

日経平均とNYダウ

日本の株価の指標である日経平均株価とNYダウ平均株価の過去20年間のチャートを比較してみます。

【日経平均株価の推移】
日経平均株価の推移
【NYダウ平均株価の推移】
NYダウ平均株価の推移

日経平均株価は、2000年以降 日本経済がデフレ突入したため右肩下がりになり、2005年以降アメリカのサブプライムローンによる外需による持ち直しがありましたが、2009年リーマンショックで再度 落ち込んでいます。

2012年に、現在の安倍政権が誕生して、日銀による量的緩和政策やETF買い入れなどにより現在の株価へ推移してます。

一方、NYダウ平均株価は、2000年初頭に起きたITバブルの崩壊で落ち込みましたが、その後すぐに回復、そして、2009年のリーマンショックで落ち込んではいますが、4-5年程度で株価が回復して 現在は更に躍進を続けています。

NYダウ平均の特徴は、ショックや危機が起こり一時的に株価が落ち込んだ後、比較的早い時間で回復している点です。更に回復した後も、成長し続けている点にあると思います。

米国株は長期的なスパンで見ると右肩上がりに株価が上がっているのが、グラフにも現れていると思います。

図表1 ダウ工業株30種平均(NYダウ)と日経平均株価の比較(1970年1月~2017年7月)
日経平均株価の推移
by 「マネックス証券」の米国株の資料より

日本株と米国株の違い

比較 米国株 日本株
銘柄コード 英字 1~5文字 4桁の数字
最低購入株数 1株から 単元株
※100株単位が大半
投資金額 100ドル以下が多い
(約1万円以下)
10~20万円が多い
配当金 原則として年に4回 年に1~2回が多い
値幅制限 制限なし 制限あり
取引コスト 売買手数料 + 為替手数料 売買手数料

日本株と米国株の大きな違いとしてまず一つに 購入単元の違い が挙げられます。

日本株は、株を購入する際には、銘柄ごとに決まった単元株単位で取引します。100株から1,000株で設定されていることが多いです。そのため、株を購入の際には、相応の資金が必要となります。
※全国証券取引所は100株に統一することを目指しています

一方、米国株は すべての株・ETFを1株単位から購入することができます。

したがって、少ない金額から投資することが可能です。

さらに、日本株と比べて高配当というのも挙げられます。

米国企業は、株主還元を重視した経営方針で、利益を積極的に配当に回します。
また、日本企業の年2回配当とは違い、四半期ごとに配当を行う企業が多いのも特徴です。

日本の「NTT(9432)」の予想配当利回りは2.90%
アメリカ最大手の電話会社「AT&T(T)」の 配当利回りは5%を超えています。

日本でも有名な企業である、「P&G(PG)」や、「コカ・コーラ(KO)」は、50年以上連続して増配を達成しています。

また、ストップ高、ストップ安といった「値幅制限」がないことも特徴です。
値幅制限がないので、一日でどこまでも株価が上昇していきます。(逆もありますが)

一歩先を行く企業

昨今、成長分野と言われている「人工知能技術(AI)」や自動車関連の「自動運転技術」「EV車(電気自動車)」などで活躍している成長が期待される企業にも安価で投資が行なえます。

2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出したイギリスとフランス。
それに連動する形で中国でも検討がはじまっています。

車は「EVシフト」、世界は「EUシフト」:日経ビジネスオンライン

「電気自動車にシフト」を発表して以降、株価の続伸を続けている「ゼネラルモーターズ(GM)」、バッテリー式電気自動車と電気自動車関連商品を開発・製造・販売している自動車会社である「テスラ(TSLA)」は、このニュースは追い風になっていると思われます。

小話ですが、管理人も電気自動車関連銘柄で株価がまだ上がっていないと思われる「フォード(F)」を 2017年10月に5株 購入しました!(1株12.38ドル。合計で約7千円です。)

GPUなどで有名な「NVIDIA(NVDA)」は、完全自動運転車のまさに「頭脳」と言える人工知能(AI)を研究・開発しており、ここ数年で株価も続伸しています。

iPhoneで有名な「Apple(AAPL)」は、2001年の株価が14.44ドルでした。
2017年10月現在の株価は10倍以上の155.90ドルです。

日本でも身近に利用できる世界最大のオンラインストアの「アマゾン・ドット・コム(AMZN)」は、株価が1,000ドルに迫る勢いで躍進を続けています。

2014年3月に「マネックス証券」で「Amazon」の米国株を1株 約372ドルで 5株 購入しました。(株式投資:保有銘柄

「Amazon」の米国株
2017年9月時点での評価損益

約940ドルまで上がり 株価は購入時の2.5倍になっています。

米国株のリスク

NYダウ平均やナスダックの 最高値更新は、トランプ大統領が打ち出した政策の影響が大きいと考えられます。

米、インフラ承認を迅速化 トランプ氏が大統領令:日本経済新聞

アメリカ税制改革案、法人税20%に下げ 個人の最高税率も引き下げ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

アメリカの法人税は、現行35%です。
それを20%まで引き下げられれば、企業の投資が加速する可能性は高いです。

海外に拠点をおいて生産している企業が、工場などを国内回帰をしてアメリカの雇用や消費が伸びる可能性もあります。

また、法人税減税によって、企業の純利益が増えて配当金が増える可能性があります。

インフラ政策については、内需刺激策で、GDP(国内総生産)の政府最終消費支出に当たります。
インフラ政策をすればGDP、市場の規模が大きくなるということです。

さらに、アメリカの個人消費(GDPの民間最終消費支出)が拡大して景気が良くなります。
ちなみに、アメリカのGDPの約70%が個人消費になります。(日本は約60%)

インフラ政策 → アメリカ人の所得拡大 → 消費や投資 → 市場の拡大(乗数効果)

しかし、トランプ政権が政策を本当に実施できるかはこれからわかってくることです。

現在は、法人税減税、インフラ整備を中心とした公共事業などの景気対策への期待感から値上がりしている部分が大きいので、実施ができないとなれば ショック的に株価が下落してしまう可能性もあります。

また、北朝鮮リスクもあります。

米国株・国債・商品(6日):S&P500種反落、北朝鮮リスク意識 - Bloomberg
6日の米株式相場は反落。週末を控え、北朝鮮を巡る緊張が高まったことでリスク資産への需要が減退し、米経済の底堅さを示す最新の経済指標の影響を打ち消した。米国債は米雇用統計や北朝鮮情勢を材料に不安定な値動きとなった後、小幅下落で終えた。~後略~

中央銀行の米連邦準備理事会:FRB(日本の日銀に当たる)が決定している政策金利の引き上げも影響があります。

アメリカは、全世界に影響力がありますが、逆に、全世界からの影響もあります。
色々な危機が起こって下落している局面はありますが、必ず回復してそれ以上の株価に上昇しています。つまり、アメリカは確実に成長を続けています。

先述で述べた通りトランプ政権は今後の政権運営に不安もあります。

しかしながら、分散投資の面から考えた場合 非常に有力な選択肢になるのではないでしょうか?

米国株の取引はマネックス証券がおすすめ!

米国株は、ネット証券会社で簡単に取引ができます。

複数の証券会社で米国株を取り扱っていますが、中でも 米国株の取扱い銘柄が多く、手数料も低水準でありながら注文方法が多彩 なのがマネックス証券です。

マネックス証券は取り扱う銘柄が3,000銘柄以上と、ネット証券の中でもダントツです。
また、手数料も約定代金の0.45%です。

マネックス証券」では現在、外国株口座を開設をして、初回入金から20日間の間米国株取引手数料(税抜)を、最大3万円キャッシュバックするキャンペーンを行っています。

※2017.10.12現在。キャンペーンは期間限定で終了する場合がありますので公式サイトをご確認下さい。

米国株は 1株からの小額投資も可能です。

世界的に有名な米国企業の株に対して投資をしたり、分散投資先として高配当を狙って投資してみるのはいかがでしょうか。

米国株の魅力は成長し続けている世界一の大きい市場であることです。

米国株の魅力は成長し続けている世界一の大きい市場

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