年間で大損したら確定申告を検討しよう！

確定申告とは？

確定申告は、1年間で発生した所得を計算し、所得金額に応じて算出された税金を国へ納める手続きをいいます。

確定申告は納税者が自主的に行わなければならず、所得を得た翌年の2/16～3/15の間に確定申告書を税務署に提出することになります。

会社員や公務員の場合、勤務先の会社等が「源泉徴収」と「年末調整」により、税金を代わりに納めるので、確定申告をしたことがない人も多いかもしれません。

しかし、投資によって得られた利益は年末調整の対象外となっているため、投資の状況次第では確定申告手続きが必要です。

株式を売却したことで確定申告が必要になるかを確認したい方は、参考記事をチェックしてください。

確定申告で「損益通算」すると得になるケースがある

大きな損失が出ている場合、確定申告で同年中に発生した損失と利益を損益通算することで、損失をリカバリーできます。

損益通算は利益と損失を相殺することをいい、証券会社の特定口座内の損益については、証券会社が自動で計算してくれます。

損失額が利益額を上回れば、譲渡所得税はゼロとなりますので、損失をリカバリーするためにも損益通算の活用は不可欠です。

「特定口座　源泉徴収あり」で取引している人は原則確定申告は不要ですが、取引している証券会社ごとで利益と損失が発生しているときは、確定申告を行うことも検討してください。

年間で損失が出ている場合は「繰越控除」ができる

損失の繰越控除とは、発生した損失を以後3年繰り越し、次年度以降の所得を減らすことができる制度です。

譲渡所得税は利益に対して課される税金であることから、株式等の売却損が発生している場合には、原則 確定申告は必要ありません。

しかし、売却損が発生しているケースでも、確定申告を行うことで損失額を最長3年間繰り越せますので、売却損を申告することも選択肢（損失の繰越控除）になります。

注意！健康保険料が増額される可能性がある

譲渡損失の繰越控除を活用できるケースであれば、適用することで節税になります。

しかし、トータルの損得で考えた場合、確定申告を行った方がお得になるとは言い切れません。

損得の判断が難しい理由としては、確定申告で損益通算を行うと、投資によって得られた所得が給与や公的年金などの他の所得とともに、保険料の算定対象に加算されるからです。

NISA口座の損失は繰越控除の対象外

2024年（令和6年）からパワーアップする新NISAは、最大1,800万円まで非課税で資産運用することが可能です。

ただNISAで発生した譲渡損失は、繰越控除の対象外なので注意してください。

利益が発生したときはNISAを活用した恩恵を受けられる反面、損失が発生したとしても、利益と相殺することはできない点は覚えておきましょう。

意外と知られていない譲渡損失の繰越制度

今回は「損失」という 嫌～なお話でしたが、実はコレ、知っておいた方がよい話です。

確定申告をすれば損失を3年間繰り越せる

この特例はとっても役に立つ制度です。

みなさんは手元に「塩漬け株（みなし損失）」はありませんか？

塩漬け株とは、損失が出ている銘柄の株価の回復を待って保有し続けている株のことです。

売ることができず投資資金が凍結されている状態ですが、塩漬け株を売却して損失を確定することにより、凍結していた投資資金が解放されます。また、その損失は最大で3年間、その後の利益と相殺（節税）できます。

回復が思わしくない塩漬け株は思い切って売り、回復した投資資金により新しい株を買った方が、より良い投資ができるキッカケになります。

（参考）株式投資の確定申告について相談したいときは？

まずは税務署に相談してみましょう。

どの程度の相談に乗ってくれるかは、相談内容と担当者の度量によると思います。

確定申告時期が近付くと無料相談会が開催される場合が多いですが、混雑することが予想されますので、無料相談会前に税務署で聞くことも検討してください。