年間で大損したら確定申告を検討しよう！

「 みなさん、今年は利益を得られそうですか？ 」

「 損失でてるよ！この野郎！ 」と思われた方。　すみません・・・　m(_ _)m

今回は、年間で損失を出した場合は、

「確定申告を検討すると節税になるかもしれませんよ。」

という「損失の繰越控除」に関する 多少お役に立つお話です。
初心者向けに分りやすくザックリと解説していますのでご了承お願いします。

確定申告とは？

確定申告とは、国民が1年間における所得を国に自主的に申告して、所得内容によって国に納める税金（所得税）を決めるものです。

所得を得た翌年の2/16～3/15の間に税務署に「申告書」を提出する方法で行います。

サラリーマンの場合は、「源泉徴収」と「年末調整」によって会社が代わりに税金を納めてくれているので、自分で確定申告をしたことがない人も多いかもしれません。

さて、株式投資もこの「確定申告」と関係があります。

なぜなら、投資によって得られた利益は申告が必要な「所得」のひとつだからです。

特定口座と一般口座の違いは？

証券会社の口座には、特定口座と一般口座の2種類があります。

特定口座は、証券会社が株式投資などの損失や利益を計算して、「年間取引計算書」を作成してくれる口座です。

また特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、自分で確定申告する必要はなくなります。

一般口座はこのようなサービスがなく、利用者が自分で中身を管理して損失や利益を計算しなければならない口座です。

特定口座と一般口座の違いは？

年間取引報告書を作成してもらうこともできず源泉徴収もされないので、必ず自分で確定申告をしなければなりません。個人的には一般口座を選ぶメリットはありません。

「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違いについて

源泉徴収ありとなしを選べるのは、特定口座のみです。

「源泉徴収」とは、証券会社が先に税額を天引きして税務署に納める制度です。

つまり「特定口座 源泉徴収あり」を選択している場合、証券会社が税金を税務署に収めているので、基本的には確定申告の必要はありません。

株式投資で確定申告が必要な場合は？

株式投資で確定申告が必要な場合は、「特定口座　源泉徴収なし」や「一般口座」のケースで、かつ利益が損失を上回っている場合です。（年間の売却益が20万円を超えた場合）

「特定口座　源泉徴収あり」の場合や、年間の利益よりも損失が大きくなっている場合には確定申告する必要がありません。

株式投資で確定申告が必要な場合は？

確定申告で「損益通算」すると得になるケースがある

ただし「源泉徴収あり」でも確定申告することは可能ですし、確定申告によって得になるケースがあります。

それは、投資で大きな損失が出ている場合です。

確定申告をすると、利益と損失を相殺できるからです。
このことを「損益通算」といいます。

年間で損失が出ている場合は「繰越控除」ができる

年間取引が全体でマイナスの場合、源泉徴収の あり/なし に関わらず 確定申告を行う必要がありません。

でも、確定申告を行うことで

損失を翌年度以降に、「最長で3年間 繰り越す」ことが可能

になり、得をする可能性があります。

この制度を「損失の繰越控除」といいます。

損失を繰り越す？？？

「損失を繰り越す」なんて言葉は意味が分りづらいですよね。

簡単に言えば、今年度に発生した「損失」により翌年度以降の「利益」を「相殺」することができるんです。

たとえば、

つまり、2017年から繰り越された50万円の損失の分、2018年にかかる税金が減ります。

どうでしょうか？
「損失の繰越」のおかげで 10万円も税金が安くなりました。

しかも、繰越控除を利用すると、損失を「3年間」繰り越せます。下記、例です。

どちらがお得かは一目瞭然ですね （ ￣∇￣）

注意！健康保険料が増額される可能性がある

損失の繰り越し自体は、節税になるお得な制度ですが、確定申告を行ったら「全体的に見てお得かどうか」は難しい判断です。

確定申告によって損益通算すると、投資によって得られた所得が給与や公的年金などの他の所得とともに、保険料の算定対象に含まれることになるからです。

問題になりやすいのは健康保険料

問題になりやすいのは健康保険料です。

確定申告を行うことで、株式投資で得た所得が一般の所得に加算されて「国民健康保険料」など健康保険料の算定対象になってしまいます。

すると、年間の国民健康保険料が大きく上がってしまう方もいます。

また 保育料や高額療養費、児童手当やその他の行政給付などに影響が及ぶ可能性もあります。
扶養に入っている場合などは、所得金額により扶養から外れる場合があります。

確定申告により見込まれる、税額上の還付分よりも保険料等の増額分などが上回った場合は結果的に損をします。

損失額や還付される税額の金額、加入している健康保険の種類、その他の行政手当の受給状況などにより確定申告がお得か損か分かれると思います。

所得税と住民税の申告方法を分けられる

最近導入された新しい税制度では「所得税」と「住民税」の申告方法を分けることができるようになっています。

つまり株式に適用される税制には「申告分離課税制度」「申告不要制度（源泉徴収）」、「総合課税」の3種類がありますが、新しい税制では、所得税と住民税を別々の方式で申告できるようになったのです。

所得税を「総合課税」に、住民税を「申告不要制度（源泉徴収）」にすると 税額を抑えられるケースがあります。

両方とも総合課税にすると、所得税率が下がるケースでも住民税率が上がるという結果が生じます。

そこで、所得税を総合課税にして住民税は申告不要制度（5％）にすると、所得税も住民税も抑えることができて、得になるということです。

2018.9.21 時点。（藤沢市のHPより）

地方税法の改正により、住民税の税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、確定申告書の提出とは別に、市民税・県民税申告書を提出することで、住民税の課税方法（申告不要制度、総合課税、申告分離課税）を選択できるようになりました。

この市民税・県民税申告書の提出により、例として「所得税は申告分離課税、住民税は申告不要制度を選択する」など、所得税と住民税とで異なる課税方法を選択することができます。

• 住民税において「申告不要制度」を選択
  上場株式等の譲渡所得等および配当所得等は、保険料の算定対象にならない
• 住民税において「総合・申告分離課税」を選択
  上場株式等の譲渡所得等および配当所得等（繰越控除適用後）は、保険料の算定対象になる

国民健康保険の金額も下がる

住民税の「申告不要制度」を利用すると、住民税計算の際に株式所得が他の所得に合算されないので、健康保険料などへの影響も避けることができます。

つまり所得税は総合課税、住民税は源泉徴収方式にすると、確定申告をしても健康保険料が上がらないメリットがあります。

住民税申告不要制度の利用方法

住民税と所得税に適用される税制を分けるには、住民税の税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、確定申告書の提出とは別に、自分で「市民税・県民税申告書」を提出する必要があります。

意外と知られていない損失の繰り越し制度

今回は「損失」という 嫌～なお話でしたが、実はコレ、知っておいた方がよい話です。

「確定申告をすれば損失を3年間繰り越せる」

この特例はとっても役に立つ制度です。

みなさんは手元に「塩漬け株（みなし損失）」はありませんか？

塩漬け株というのは、損失が出ている銘柄の回復を待って保有している株のことですが、売ることができず「資金が凍結」されていることになります。

思い切って売却して損失を確定することにより、資金は解放され、その損失は最大で3年間、その後の利益と相殺（節税）できます。

回復が思わしくない塩漬け株は売ってしまって資金を作り、新しい株を買った方が、より良い投資ができるキッカケにもなるんです。

売却の投資判断は自己責任でお願いします。
が、知っておくと投資の選択の幅が広がる制度ですね ( ￣∇￣)

分離課税と総合課税

株式の所得に対する課税方法には「分離課税」と「総合課税」があります。

証券口座で「特定口座　源泉徴収あり」にして証券会社に源泉徴収してもらう場合には分離課税となるので他の所得と合算されていません。

自分で申告する場合でも、分離課税方式にしていたら他の所得と合算されず、一律の税率（所得税15％、住民税5％、合計20％）が課されます。

一方 確定申告で総合課税を選択すると、給与所得などの他の所得と合算された金額に対して税金が課されます。この場合、累進課税方式が適用されるので、所得の金額が上がればその分税額も上がる仕組みになります。

分離課税と総合課税のどちらが得？

分離課税と総合課税のどちらが得かは、所得がどの程度あるかによって変わります。

分離課税にした場合、所得税率が約15％、住民税率が約5％の合計20％となるので、総合課税方式にした場合の税率がこれより低くなっていたら、総合課税方式の方が得になります。

所得695万円がひとつの目安になります。

どちらも「税金が安くなる可能性がある」という目安で、実際はケースbyケースになります。
迷ったら税務署か税理士さんへの相談をおすすめします。

申告分離課税と総合課税の選び方

申告分離課税と総合課税は、確定申告の際の「申告書」を使い分けることによって選べます。

申告時に間違わないようにしましょう。

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