NISAは投資による利益が非課税になる制度

「NISA(ニーサ)」は、2014年1月から始まった「小額投資非課税制度」の愛称です。

NISAをごく簡単に説明すると、

投資で得た儲けを非課税にするという、とっても有難い制度です (  ̄∇ ̄)

NISAのポイント。譲渡益・配当金などが非課税に。非課税投資額は毎年上限120万円まで。

ただし、デメリットもありますし、非課税枠という特殊なシステムもありますので、じっくりと説明させて頂きます。

ワンポイント

個人的な見解ですが、株式投資 初心者の方は、無理に「NISA」を利用する必要はありません

仕組みが やや複雑で覚えることが増えますので。

初心者の方は、まず 証券会社の画面に慣れたり、取引きツールに慣れたり、注文に慣れたりなど、一通り株式投資に慣れてからNISAをはじめてみて下さい (  ̄∇ ̄)

非課税とはどういうこと?

株式投資や投資信託の売買で得た「売却益」や、株式投資の「配当金」、投資信託の「分配金」には税金が20%発生します。※復興特別所得税の0.315%を除く

特定口座や一般口座では売却益(売買で得た利益)に税金がかかりますが、NISA口座で売買をして得た売却益に関しては、非課税の対象となり税金が発生しません

NISA口座で得た利益は非課税(税金が0円)に。 通常の課税口座には利益に対して20.315%が課税対象に。

(例)A銘柄を100万円で購入。
株価が150万円になったので売却し、50万円の売却益を得た場合。

  • 特定口座や一般口座の場合。
    50万円(売却益) × 20%(税率) = 10万円の税金が発生!
  • NISA口座の場合。
    税金は発生しません(ゼロ)。

また、NISA口座では「株の配当金」や「投資信託の分配金」にも税金が発生しません。

NISA制度の中身とは?

NISA制度の概要です。

NISA口座の開設条件 日本在住で20歳以上
口座開設数 1人1口座
非課税枠対象の金融商品 上場株式や株式投資信託などの配当金・売買益
非課税枠 毎年120万円の非課税枠を利用
※2015年までは上限は100万円でした。
非課税期間 5年間※5年目の年末まで
NISA口座開設 可能期間 2014年~2023年の10年間
売却の時期 いつでも可能。※ただし、再利用は出来ません。

NISAのポイントは5つあります。

1. 譲渡益や配当金が非課税に

NISA制度の最大のメリットは、NISA口座を開設・利用することで、株式投資や投資信託の売買で得た利益や配当金、分配金が非課税になることです(  ̄∇ ̄)

非課税対象
株の売買 売却による売却益、配当金
投資信託 売却による譲渡益、分配金

NISA口座を上手に活用することで大きな節税となります。

配当金を非課税枠の対象にするには、「株式数比例配分方式」を選択しないと非課税になりませんのでご注意ください。

  • 株式数比例配分方式 ⇒ 非課税
  • 登録配当金受領口座方式 ⇒ 課税(20%)
  • 従来の方式(2種類) ⇒ 課税(20%)

NISA口座のメリットが・・・(泣)

NISA口座の配当金を非課税にする方法

配当金の受け取り方法は4つありますが、下記の記事にて詳しく紹介しています。

2. NISA口座を開設できる人は?

日本に住んでいる20歳以上の方が対象です。

20歳以上であれば、学生でもOKです。

3. NISA口座を各証券会社で開設できる?

1人につき一年間で1つの金融機関でしかNISA口座を開設・利用できません。

つまり、A証券会社で2021年にNISA口座を開設した場合、B証券会社やC銀行でNISA口座を開設することができません。

NISA口座は手続きにより、他の金融機関に変更することは可能です。
(その年にNISA口座を利用していなければ)

(例)2021年にA証券会社、2022年にB証券会社、2023年にC銀行にてNISA口座を開設可能。

4. NISAは10年間という期間限定の制度

NISA口座の開設期間は、2014年から2023年までの10年間となっています。

2023年に、現行の制度は終了することが決まっています。

ワンポイント

2024年からは、新NISA制度がスタートする予定です。

現在のNISAと、つみたてNISAを合わせたような制度となります。(2階建て)

年間非課税枠 概要
1階部分 20万円 積立のみ利用可。(現在のつみたてNISA)
2階部分 102万円 1階部分を利用すれば、2階部分も利用可能に。
個別株や投資信託、REITなど購入可能。(現在のNISA)

いまのところ、1階部分は全額使い切る必要はなく、少額でも利用すれば2階部分も利用可能になるようです。

5. 非課税枠とは?

NISA制度でもっとも特徴的な考え方で、また初心者の質問も多いのが「非課税枠」です。

1つの非課税枠で120万円までの投資が可能

非課税枠は毎年 利用可能で、1つの非課税枠の利用期間は5年間です。

非課税枠の説明は非常にややこしいので、下記にて紹介しています。

NISA口座で対象になる金融商品

NISA口座で対象になる金融商品です。

  • 国内株式(現物取引)
    国内ETF/ETN、国内リート、PO、立会外分売など。
  • 投資信託
  • 外国株式

FXや債券といった金融商品は対象外です。

NISA口座が開ける金融機関

証券会社や銀行にて、NISA口座を開設することが可能です。

NISA口座を開くなら、株式投資も投資信託もできる証券会社がおすすめです。

銀行は投資信託しか選択できません。

金融機関の違いや、証券会社の比較などは下記の参考記事にて紹介しています。

NISAの質問

NISAに関する質問です。クリックで回答が開きます。

確定申告は必要ですか?

NISA口座での取引における確定申告は必要ありません。

収益については申告不要で非課税となります。
また、損失に関しても他の課税口座と損益通算はされません。

すでに保有している株はNISA非課税の対象になるの?

課税口座にて保有している「株式」や「投資信託」は非課税の対象になりません。

NISA口座にて「新規に買付」をした場合のみ非課税の対象になります。

つまり、保有している株式や投資信託を非課税の対象にしたい場合、現在保有しているものを売却し、新たにNISA口座にて買い付けることにより非課税の対象になります。

上限の120万円には手数料は含まれるの?

NISA口座の非課税枠の上限120万円に取引手数料は含まれません。

対象の金融商品の投資額が年間120万円であれば利用することが可能です。

購入したいA銘柄120万円の株があり、取引手数料が525円かかる場合。
金融商品自体の購入金額が120万円以内なので、NISA口座にて購入することが可能です。

NISA口座で信用取引は出来ますか?

NISA口座で信用取引は出来ません。

NISA口座で保有している株式は信用取引の担保として利用できないことになっています。

NISA口座の株や投資信託はいつでも売れますか?

NISA口座の株や投資信託は いつでも好きな時に売却ができます。

拘束期間などはありません。

NISA口座で売却したのに課税されているんだけど?

NISA口座での購入が出来ている場合、課税されることはありません。

課税口座で誤って購入した可能性があります。

よくありがちな失敗として、購入時に「NISA口座 / NISA預かり」を選択をしていなかった場合があります。

NISA口座の配当金が課税されているんだけど?

配当金が非課税の対象になるには「条件」があります。

配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておかないと、非課税の対象になりません。

また、他の可能性としては、「そもそも NISA口座で購入していない」と言った事例もあります。

NISA口座は口座開設をすれば、すべての保有銘柄が非課税の対象になるわけではありません。

NISA口座で新規に購入した銘柄が非課税の対象になります。

NISA口座と特定口座を併用して利用出来ますか?

NISA口座と特定口座はそれぞれ別の口座です。

従って、それぞれ併用して利用することができます。

また、似たような質問で、A銘柄をNISA口座で購入して、同じA銘柄を特定口座で購入出来ますか?と聞かれることがありますが、こちらも同様に利用可能です。

非課税枠を上限いっぱいまで利用したいんだけど?

NISA口座の非課税枠を上限いっぱいまで利用する方法です。

個人的には3通りの方法が考えられます。

  1. 120万円近く購入し、余っている金額分は「単元未満株」で購入する
  2. SMBC日興証券「キンカブ」を利用する
  3. 120万円付近の銘柄を「指値買い 120万円」で購入する

単元未満株は単元株を1株から購入することができるので、購入単価を低く抑えられます。
たとえば、残り2,000円分余っている場合でも、単元未満株であれば その余った資金にて購入が可能です。

NISA口座の株式を貸株に出来ますか?

NISA口座の株式を貸株に出来ません。

なぜ、非課税枠の上限が120万円なのか?

「小額」の投資に限らないと、「お金持ち優遇」の制度になってしまうからと言われています。

仮に、非課税枠の上限を撤廃すると、余裕資金が多いお金持ちは、株式投資や投資信託の配当金(分配金)が非課税となるので、NISAを積極的に利用するかと思われます。

余裕資金がお金持ち程多くない庶民は、NISAの非課税の恩恵をお金持ちより受けられなくなり、結果、「お金持ち優遇の政策」となります。

NISAに関する疑問は、各証券会社のホームページで確認したり、お問い合わせにてご確認ください。

カブスルは、マネックス証券でNISA口座を開設しています。つみたてNISAも利用可能。

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