株式投資で確定申告が必要な場合は?

Q:質問

株式投資確定申告が必要なのはどんなとき?

A:回答

いろいろなパターンがありますので、チャートで解説致します。

あなたは確定申告が必要?不要?

下記のチャートで、確定申告が必要かどうかをチェックしてください。

1つの証券会社で取引をしている場合です。

株で確定申告が必要かをチェック

1つの証券会社で取引している場合は、チャート通りの診断になります。

2つ以上の証券会社で取引を行い、A証券会社で利益、B証券会社で損失が出ている場合は、確定申告により損益通算もできます。のちほど詳しく説明します。

確定申告とは?

確定申告

確定申告とは、国民が1年間における所得を国に自主的に申告して、所得内容によって国に納める税金(所得税)を決めるものです。

所得を得た翌年の2/16~3/15の間に税務署に「申告書」を提出する方法で行います。

2019年は2月18日(月)~3月15日(金)の間です。

できれば早めに準備されるのをおすすめします。

  • 書類の不備に早く気づく(特定口座年間取引報告書はありますか?)
  • 税務署などで相談したい場合、2月の方が空いている。

サラリーマンの場合は、「源泉徴収」と「年末調整」によって会社が代わりに税金を納めてくれているので、自分で確定申告をしたことがない人も多いかもしれません。


さて、株式投資もこの「確定申告」と関係があります。

なぜなら、投資によって得られた利益は申告が必要な「所得」のひとつだからです。

ワンポイント

株式投資をするときに証券会社で口座開設すると「特定口座 源泉徴収あり」と「特定口座 源泉徴収なし」を選択できます。

この中で「源泉徴収あり」を選んだ方は「証券会社が代わりに税金を税務署に収めている」ので、確定申告を自分で行う必要がありません。

ただし、「確定申告する必要がないだけ」で、申告することは可能です。

こちらで紹介するように「源泉徴収あり」でも確定申告を行った方がお得な場合があるので、ぜひともチェックしてみてください。

また「特定口座 源泉徴収なし」の場合には、サラリーマンでも年間で20万円以上の売却益が出たら確定申告を行う必要があります。詳しくは下記をご確認ください。

特定口座と一般口座の違いは?

証券会社の口座には、特定口座と一般口座の2種類があります。

口座の種類 年間取引報告書
特定口座 証券会社が自動で作成してくれる。
完成した年間取引報告書は発送してもらえる。
取引が頻繁でも楽チン。
一般口座 確定申告を行う場合、すべて自分で作成する必要がある。
取引を頻繁に行う方は計算などが大変。

特定口座は、証券会社が株式投資などの損失や利益を計算して、「年間取引計算書」を作成してくれる口座です。

また特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、自分で確定申告する必要はなくなります。

口座の種類 源泉徴収 確定申告
特定口座 あり

確定申告の必要なし!(自分でしてもOK)

証券会社が税務署に税金を納めます。(源泉分離課税)

売却益を得る度に証券会社が税金分を徴収してあなたの代わりに税金を納めます。

なし
  • 年間の売却益が20万円を超えた場合
    自分で確定申告をして税金を納めます。(申告分離課税など)
  • 年間の売却益が20万円以下の場合
    確定申告は必要ありません。

一般口座はこのようなサービスがなく、利用者が自分で中身を管理して損失や利益を計算しなければならない口座です。

年間取引報告書を作成してもらうこともできず源泉徴収もされないので、必ず自分で確定申告をしなければなりません。個人的には一般口座を選ぶメリットはありません。

「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違いについて

源泉徴収ありとなしを選べるのは、特定口座のみです。

「源泉徴収」とは、証券会社が先に税額を天引きして税務署に納める制度です。

つまり「特定口座 源泉徴収あり」を選択している場合、証券会社が税金を税務署に収めているので、基本的には確定申告の必要はありません。

NISA口座とは?

NISAとは、一定金額までであればその口座内の取引における利益に税金がかからなくなる特別な証券口座です。

NISAを利用すると、120万円分までの投資額に対する譲渡益や配当金による税金が0円になります。株式や投資信託などによって利益がでると、通常は20%の税金がかかりますが、NISAを利用すると0円です。

NISAにつきましては、下記にて説明しています。

税金がかからないので、NISA口座内で購入した株式で発生した利益については確定申告が不要です。ただし、デメリットもあり、損失についても損益通算できません。

複数の証券会社で損益が出ている場合は?

ただし「源泉徴収あり」でも確定申告することは可能ですし、確定申告によって得になるケースがあります。

複数の源泉徴収ありの特定口座で取引している場合、確定申告による損益通算によって税金が戻ってくる場合があります。

損失通算とは、利益と損失を差し引きして、利益を小さくすることによって税額を抑えたり0円にしたりできる仕組みです。全体がマイナスになったら税金はかかりません。

複数の証券会社で取引をしていて、ある証券会社では利益が出て、もう一方の証券会社では損失が出た場合などに相殺できるので、有益です。

損益通算が有効なケース。

  • A証券会社で「利益」が出ている。
  • B証券会社で「損失」が出ている。

口座の種類で「特定口座 源泉徴収あり」を選択すると、証券会社が売却益や配当金の利益と損失を損益通算してくれます。

ただし、これはその証券会社の特定口座だけのハナシです。

特定口座・源泉徴収ありで口座を開設しているA証券で利益、B証券で損失を出した場合、何もしなければ損益通算されません

確定申告をしない場合。(損益通算しない)

  • A証券会社で20万円の利益が出ている。
    20万円 × 20.315%(税金)=40,630円を証券会社が代わりに徴収して納税。
  • B証券会社で10万円の損失が出ている。
    マイナスなので納税なし。

トータルで40,630円の税金が発生。

A証券の利益をB証券の損失で相殺して、税金の還付を受けたい場合は確定申告が必要になります。

確定申告をして損益通算をする場合。

  • A証券会社で20万円の利益が出ている。
    20万円 × 20.315%(税金)=40,630円を証券会社が代わりに徴収して納税。
  • B証券会社で10万円の損失が出ている。

確定申告により損益通算される。
(20万円-10万円)×20.315%(税金)= 20,315円。

トータルで20,315円の税金が発生。
A証券で多く徴収された分が確定申告で戻ってきます。

上記の通り確定申告をして損益通算をすることで、税金が戻ってくる場合があります。

ただし、税金とはややこしいもので、確定申告すれば全てお得になるわけではありません。

注意!健康保険料が増額される可能性がある

複数の証券会社で、利益と損失が出たら確定申告がお得なんだね?

損益通算自体は節税になりますが、確定申告を行ったら「全体的に見てお得かどうか」は難しい判断です。

確定申告によって損益通算すると、投資によって得られた所得が給与や公的年金などの他の所得とともに、保険料の算定対象に含まれることになるからです。

問題になりやすいのは健康保険料

問題になりやすいのは健康保険料です。

確定申告を行うことで、株式投資で得た所得が一般の所得に加算されて「国民健康保険料」など健康保険料の算定対象になってしまいます。

すると、年間の国民健康保険料が大きく上がってしまう方もいます。

また 保育料や高額療養費、児童手当やその他の行政給付などに影響が及ぶ可能性もあります。
扶養に入っている場合などは、所得金額により扶養から外れる場合があります。

確定申告により見込まれる、税額上の還付分よりも保険料等の増額分などが上回った場合は結果的に損をします。

損失額や還付される税額の金額、加入している健康保険の種類、その他の行政手当の受給状況などにより確定申告がお得か損か分かれると思います。

得になるか損になるかはケースによって異なるので、社労士や税務署、税理士さんなどの専門家に相談してください。確定申告時期が近付くと税理士による無料相談会が開催される場合も多いです。

無料相談会は人気があり混むので、できればその前に税務署に行って相談されるのがおすすめです。

所得税と住民税の申告方法を分けられる

最近導入された新しい税制度では「所得税」と「住民税」の申告方法を分けることができるようになっています。

つまり株式に適用される税制には「申告分離課税制度」「申告不要制度(源泉徴収)」、「総合課税」の3種類がありますが、新しい税制では、所得税と住民税を別々の方式で申告できるようになったのです。

所得税を「総合課税」に、住民税を「申告不要制度(源泉徴収)」にすると 税額を抑えられるケースがあります。

  • 所得税と住民税を「申告不要制度」にした場合
    所得税率は15%、住民税は5%。
  • 所得税と住民税を「総合課税」にした場合
    所得税率は累進課税、住民税は10%。

両方とも総合課税にすると、所得税率が下がるケースでも住民税率が上がるという結果が生じます。

そこで、所得税を総合課税にして住民税は申告不要制度(5%)にすると、所得税も住民税も抑えることができて、得になるということです。

2018.9.21 時点。(藤沢市のHPより

地方税法の改正により、住民税の税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、確定申告書の提出とは別に、市民税・県民税申告書を提出することで、住民税の課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できるようになりました。

この市民税・県民税申告書の提出により、例として「所得税は申告分離課税、住民税は申告不要制度を選択する」など、所得税と住民税とで異なる課税方法を選択することができます。

  • 住民税において「申告不要制度」を選択
    上場株式等の譲渡所得等および配当所得等は、保険料の算定対象にならない
  • 住民税において「総合・申告分離課税」を選択
    上場株式等の譲渡所得等および配当所得等(繰越控除適用後)は、保険料の算定対象になる

国民健康保険の金額も下がる

住民税の「申告不要制度」を利用すると、住民税計算の際に株式所得が他の所得に合算されないので、健康保険料などへの影響も避けることができます。

つまり所得税は総合課税、住民税は源泉徴収方式にすると、確定申告をしても健康保険料が上がらないメリットがあります。

住民税申告不要制度の利用方法

住民税と所得税に適用される税制を分けるには、住民税の税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、確定申告書の提出とは別に、自分で「市民税・県民税申告書」を提出する必要があります。

確定申告が必要かどうか迷ったら?

さて、ココまで説明してきましたが、結局 確定申告をしたらいいのか、しないほうがいいのか良く分からないですよね?

ケースbyケースになるので、コレという答えが出せないんです。

確定申告が必要かどうか迷ったときは、お住いの地域の税務署に問い合わせて聞いてみましょう。

管理人は別件で税務署に何度か聞いていますが、丁寧に教えてもらっています。

確定申告時期が近付くと無料相談会が開催される場合が多いです。
なお、人気があるので出来れば無料相談会前に税務署で聞いた方がいいと思います。

面倒ですが、確定申告を行うことで保険料などの増額になる可能性もありますので、余計な出費を増やさないためにも、税務署や税理士さんに相談しておきたいところです。

税金って一般人には良く分からないですよね。私も困っています。

管理人の場合、証券会社は全て「特定口座(源泉徴収あり)」で口座開設し複数の証券会社で取引を行っています。

よって基本的には「確定申告をしていません」。
確定申告をしないのが一番ラクな方法です。

大きな損失が出た場合だけ確定申告を検討し、税務署に相談しようと思っています。

大損したら確定申告を検討しよう

年間の取引で損失が出ている場合、確定申告は必要ありませんが、確定申告を行うことにより「損失の繰り越し控除」の適用を受けることが可能です。

損失の繰越控除とは、ある年に発生した損失を以後3年繰り越して、次年度以降の所得を減らすことができる制度です。

たとえば、ある年に100万円の損失が出たら、翌年の利益から100万円まで差し引くことができます。余った損失分は、さらに翌年・翌々年まで差し引けます。

管理人は一度利用したことがあります。(3年間の節税に)

損益通算を利用すると、大きな損失が出たときに翌年以降の大きな節税につながります。

ただし、確定申告を行うと 給与所得などを含めた所得が全体にアップしてしまうので、 健康保険料などの増額になる可能性もあります。

税金が下がっても健康保険料が上がると損になるケースがあるので、確定申告をした方が本当に得になるかどうか、事前に税理士などに相談しましょう。

分離課税と総合課税

株式の所得に対する課税方法には「分離課税」と「総合課税」があります。

  • 分離課税とは、ある特定の所得のみを分離して、他の所得とは合算しない課税方法です。
    株式については分離課税が認められています。
  • 総合課税は、いろいろな所得を合算して課税する方法です。

証券口座で「特定口座 源泉徴収あり」にして証券会社に源泉徴収してもらう場合は分離課税となるので他の所得と合算されていません。

自分で申告する場合でも、分離課税方式にしていたら他の所得と合算されず、一律の税率(所得税15%、住民税5%、合計20%)が課されます。

一方 確定申告で総合課税を選択すると、給与所得などの他の所得と合算された金額に対して税金が課されます。この場合、累進課税方式が適用されるので、所得の金額が上がればその分税額も上がる仕組みになります。

分離課税と総合課税のどちらが得?

分離課税と総合課税のどちらが得かは、所得がどの程度あるかによって変わります。

分離課税にした場合、所得税率が約15%、住民税率が約5%の合計20%となるので、総合課税方式にした場合の税率がこれより低くなっていたら、総合課税方式の方が得になります。

参考までに所得税率はコチラです。2018.10.25時点

課税対象所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円
  • 合計所得が695万円以下の場合。
    「総合課税」を選択した方が税金が安くなる可能性がある。
  • 合計所得が695万円以上の場合。
    「分離課税」を選択した方が税金が安くなる可能性がある。

所得695万円がひとつの目安になります。

どちらも「税金が安くなる可能性がある」という目安で、実際はケースbyケースになります。
迷ったら税務署か税理士さんへの相談をおすすめします。

申告分離課税と総合課税の選び方

申告分離課税と総合課税は、確定申告の際の「申告書」を使い分けることによって選べます。

  • 分離課税方式を選択するなら
    確定申告書の第三表「分離課税用」という書類を作成しなければなりません。
    特定口座の源泉徴収ありなしでも、これを提出することによって分離課税が適用されます。
  • 総合課税方式を選択するなら
    「確定申告書B」という書類の第一表、第二表を作成して提出します。

申告時に間違わないようにしましょう。

参考までに

参考までに「分離課税」で「電子申告」をする場合の画面です。

国税庁の所得税(確定申告書等作成コーナー)を利用します。

株式の申告を行う際は「赤の枠」か「緑の枠」のものを選択します。
緑の枠はアンケート方式で入力項目が絞り込まれるので、ラクかもしれません。

赤か緑の枠を選択

いくつかの項目を入力していくと下記の画面に推移します。

分離課税を選択するには、一番下にある「分離課税の所得」にある「上場株式等の譲渡所得等」をクリックして年間取引報告書の内容を入力します。

分離課税を選択

確認・印刷時に確定申告書の第三表「分離課税用」という書類が作成できていればOKです。

もし、必要なのに確定申告をしなかったらどうなる?

国民には納税義務があります。

義務があるのに確定申告を怠ると、厳しいペナルティがあります。

期限までに申告と納税をしないと、税務署から申告納税の督促が来ますし、本税だけではなく附帯税(延滞税)が加算されます。

  • わざと虚偽の申告をしたケースのように悪質な場合には「重加算税(40%)」が加算。
  • あえて申告しなかった場合「無申告加算税(15%)」が加算。
  • わざと少なめに申告した場合には「過小申告加算税」が加算。
  • 納付期限を過ぎると「延滞利息税」や「不納付加算税」なども発生。

また、特に悪質な場合や多額の税金を支払わずに誤魔化した場合などには、「脱税」によって刑事事件となり逮捕されたり刑事裁判にかけられたりする可能性もあります。

実際に2007年8月、FXの取引による利益を脱税した主婦が逮捕され、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決になった事件も起こっています。この時の脱税額は約1億3,900万円と大規模な脱税でした。

また、知って頂きたい事として、あなたが株式投資で得た利益は「証券会社」から「税務署」へ報告されています。 つまり、どの程度の利益が出ているか税務署は把握しています。

「特定口座 源泉徴収あり」であれば問題ありませんが、源泉徴収なしや一般口座なのに申告をしなかったら(年間の売却益が20万円を超えた場合)、税務署からおたずね(問い合わせ)が来て、高額な延滞税、加算税をとられてしまう可能性があります。

不申告は絶対にしてはなりません。
特定口座 源泉徴収ありを選択していないなら、きちんと毎年確定申告をしてくださいね。

納税は国民の義務ですので、株で得た利益は しっかりと納税しておきましょう(  ̄∇ ̄)

(参考)ふるさと納税するときに確定申告が必要?

株式取引で「特定口座 源泉徴収あり」にしていたら、基本的に確定申告は不要です。

しかし、ふるさと納税を利用したいときには、確定申告をしなければならないケースがあります。

ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」があり、一定の要件を満たせば確定申告なしで納税できます。その要件を満たさずに、ふるさと納税を利用するには、必ず確定申告が必要となるからです。

参考までに

ワンストップ特例制度の利用には、次の2つの条件を満たすことが必要です。

  • 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない人
  • 1年間のふるさと納税納付先 自治体が5つまでの人

つまり、寄付回数の少ない方に向いている制度です。

株式投資している人が確定申告をする際には「分離課税制度」と「総合課税制度」を選択できます。

分離課税制度は株式などの証券取引のみを独立して計算して課税する制度、総合課税制度は給与所得などと合算して課税する制度です。

ページ上部の「分離課税と総合課税」で詳しく説明しています。

ふるさと納税を利用するためには、これらのうち どちらかの方法で確定申告しなければなりません。どちらの方法であっても申告をすれば、ふるさと納税控除の摘要を受けられます。

「源泉徴収あり」の申告不要制度を利用したままでは、ふるさと納税の恩恵を得られないので注意しましょう。

2018.10.23 監修
今回の記事は専門的な知識が必要な個所が多かったので、元弁護士で法律ライターとして ご活躍されている福谷陽子さんに監修・加筆して頂きました。

監修者プロフィール

福谷陽子さん

元弁護士、法律ライター「福谷陽子」さん

京都大学法学部在学中に司法試験に現役合格。
1年修習期を遅らせて海外旅行などをした後、弁護士登録。

10年以上の間 弁護士として毎日裁判所に提出する専門文書を作成。
7年間事務所経営しており、経営や税金にも詳しい。

税理士業務に関する記事も多数執筆。

株式投資で確定申告が必要かどうかをチェックしておきましょう。

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こちらの記事は、株式投資歴15年の運営者が執筆しています。
元手20万円、投資実績は2018年末で+1220万2,237円。初心者にも分かりやすい記事を心がけています。

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