権利確定日と権利落ち日とは?株初心者が間違えやすい注意点あり

権利確定日とは、株主であることが確定する日です。
株主名簿に掲載されることで株主権利が確定します。
株主権利により、株主優待や配当金をもらえたり、株主総会に出席が出来るようになります。
ところが、権利確定日だけ株式を保有しても、株主権利をもらえません。
株初心者は注意したい、大切な3つの用語について説明します。
目次
株主権利にまつわる3つの株用語
権利確定日にまつわる3つの株用語です。
大事なのは、権利付き最終日(権利取り日)になります。
用語 | 内容 | 日にち |
---|---|---|
権利確定日 | 株主権利がもらえる権限が確定する日。 | 主に月末。 15日や20日も。 |
権利付き最終日 (権利取り日) |
その日に保有すると、株主権利を得られる日。 | 権利確定日の3営業日前 |
権利落ち日 | 株主権利が確定した翌日なので売られやすい。 | 権利付き最終日の翌日 |
権利付き最終日(権利取り日)は、株主優待や配当金をもらいたいなら知っておきたい言葉です。
月末の権利確定日に、株を購入しても株主優待や配当金はもらえません。
権利確定日をふくめて3営業日前である権利付き最終日に、株式を保有している必要があります。




ネコさんへの補足。
直近の株主優待や配当金はもらえませんが、年2回の権利確定日がある場合、持ち続けると半年後の権利は確定し、株主優待や配当金はもらえます。
権利落ち日は、株価が下落しているので、結果的に安く購入できた可能性もあります。
(株価は値動きがあるので、どっちに転ぶかは分かりませんが)
権利確定日は株主権利を得ることができる
権利確定日は、株主権利を得ることができる確定日です。
ほとんどの上場企業では、決算月など権利確定月の月末に設定されています。
大切なことなので最初に書きますが、権利確定日に株主名簿に記載されるには、権利確定日の3営業日前である「権利付き最終日」に株式を保有している必要があります。
権利付き最終日については、次で詳しく紹介します。
株主権利とは、株主が持つ権利のことです。
株主名簿に掲載されることで、株主権利が確定します。
権利付き最終日が一番大事。この日に保有しておこう
配当金や株主優待などの株主権利。
株主権利を確定させるには、権利付き最終日に株式を保有している必要があります。
大切なので繰り返しますが、権利確定日に保有するのではなく、権利付き最終日に保有します。
権利付き最終日は、権利確定日を含めて3営業日前になります。

- 権利確定日:31日。
- 権利付き最終日:権利確定日をいれて3営業日前の29日。
- 権利落ち日:権利付き最終日の翌営業日である30日。
営業日でカウントしますので、土日や祝日はカウントしません。
カブスルは権利確定日を含んで3営業日前としています。
権利確定日を含まず、2営業日前と説明している証券会社もあります。
なお、日本証券業協会は3営業日前と説明しています。(説明PDF)
権利付き最終日は、自分で計算する必要はありません。
証券会社に掲載されていますし、カブスルでもカレンダーとして紹介しています。
詳しいカウントの仕方も、権利日一覧カレンダーで紹介しています。
株初心者は注意!権利確定月で勘違いしやすい!
Yahoo!ファイナンスの株主優待情報を見ると、権利確定月が載っています。
また、3月末日や9月末日と書いてあります。

もちろん正しい情報なのですが、株初心者は〇月末という情報をみて、月末の権利確定日に保有すればよいんだと間違ってしまう人もいます。
何度もいっていますが、株主権利をもらうには、権利確定日を含めて3営業日前に保有する必要があります。
権利落ち日は株価が下落しやすい
権利落ち日は、権利付き最終日(権利取り日)の翌営業日です。

権利付き最終日に保有しておけば、株主優待や配当金などの株主権利は確定します。
つまり、権利落ち日に売却しても、株主優待などはもらえるわけです。
このことから、権利落ち日に株式を売却する人も多くなり、株価は下落しやすくなります。
株主優待投資では、優待をもらえる権利が確定したら次の優待株に投資する方も多いです。
株価下落の目安は株主権利分
権利落ち日にどれだけ株価が下がるのか?というと、
理論的には、配当金や株主優待の「株主権利の価値分」下がると言われています。
(例)株価500円で100株。配当金は1株あたり20円の株式の場合。
- 購入金額:500円 × 100株 = 50,000円
- 配当金:20円 × 100株 = 2,000円
例の株式の場合、理論上は・・・
「株主権利の価値分の、20円下がる」
と言われております。
株価が20円下がると、保有価値は48,000円になります。
配当金は2,000円もらえるので、合わせて購入時と同じ50,000円になります。
ワンポイント
もちろん、上記の話は理論上のハナシです。
株価の推移は株式市況や世界状況、大衆心理により左右されやすいので、相場全体に勢いがあれば 権利落ち日に株価が下落しないこともありますし、相場全体が沈んでいれば、理論以上に株価が下がる場合もあります。
つまり、予想しようがないので あまり権利落ち日の株価は気にされません。
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