一般NISAとつみたてNISAの違いは？

NISA口座での取引における確定申告は必要ありません。

収益については申告不要で非課税となります。
また、損失に関しても他の課税口座と損益通算はされません。

課税口座にて保有している「株式」や「投資信託」は非課税の対象になりません。

NISA口座にて「新規に買付」をした場合のみ非課税の対象になります。

つまり、保有している株式や投資信託を非課税の対象にしたい場合、現在保有しているものを売却し、新たにNISA口座にて買い付けることにより非課税の対象になります。

NISA口座の非課税枠の上限120万円に取引手数料は含まれません。

対象の金融商品の投資額が年間120万円であれば利用することが可能です。

NISA口座で信用取引は出来ません。

NISA口座で保有している株式は信用取引の担保として利用できないことになっています。

NISA口座の株や投資信託は いつでも好きな時に売却ができます。

拘束期間などはありません。

NISA口座での購入が出来ている場合、課税されることはありません。

課税口座で誤って購入した可能性があります。

よくありがちな失敗として、購入時に「NISA口座 / NISA預かり」を選択をしていなかった場合があります。

配当金が非課税の対象になるには「条件」があります。

配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておかないと、非課税の対象になりません。

また、他の可能性としては、「そもそも NISA口座で購入していない」と言った事例もあります。

NISA口座は口座開設をすれば、すべての保有銘柄が非課税の対象になるわけではありません。

NISA口座で新規に購入した銘柄が非課税の対象になります。

NISA口座と特定口座はそれぞれ別の口座です。

従って、それぞれ併用して利用することができます。

また、似たような質問で、A銘柄をNISA口座で購入して、同じA銘柄を特定口座で購入出来ますか？と聞かれることがありますが、こちらも同様に利用可能です。

NISA口座の非課税枠を上限いっぱいまで利用する方法です。

個人的には3通りの方法が考えられます。

単元未満株は単元株を1株から購入することができるので、購入単価を低く抑えられます。
たとえば、残り2,000円分余っている場合でも、単元未満株であれば その余った資金にて購入が可能です。

NISA口座の株式を貸株に出来ません。

「小額」の投資に限らないと、「お金持ち優遇」の制度になってしまうからと言われています。

仮に、非課税枠の上限を撤廃すると、余裕資金が多いお金持ちは、株式投資や投資信託の配当金（分配金）が非課税となるので、NISAを積極的に利用するかと思われます。

余裕資金がお金持ち程多くない庶民は、NISAの非課税の恩恵をお金持ちより受けられなくなり、結果、「お金持ち優遇の政策」となります。