信用取引のデメリット・リスク

確認しておきたい信用取引のデメリットについて紹介します。

気になるキーワードは、

「金利」 ・ 「追証」 ・ 「破産」

こちらについて、それぞれ説明します。

金利・コスト

信用取引とは書いて字のごとく「信用」において資金や株券を借りる「取引」なわけですが、当然、無金利というわけにはいかず、借りている以上は決済時に、金利を支払う必要性があります

つまり、信用取引を行う際は、

通常の取引手数料 + 金利

を支払う必要があります。信用取引で手数料を確認する場合は「取引手数料 + 金利」の合計金額で確認するようにしましょう。

金利や取引手数料は各証券会社により異なります。
ただ単に金利や手数料の安い証券会社を選ぶのではなく、リスク管理ができる注文方法がある「下落に強い証券会社」を選ぶようにしましょう。

追証(追加保証金)

追証(おいしょう)と読みます。(ついしょう)ではありません。

信用取引では「信用」のために「担保(保証金)」を預ける必要があります。
この担保は保有株か現金で預ける必要性があります。

どれくらい預けるかというと大抵は委託保証金率30%を各証券会社が目安としています。
300万円の株を買いたい場合は・・・300万円×30%=90万円、

この90万円分の担保が必要となります。
現金であれば そのまま90万円ですが、保有株を担保にする場合には掛け目率によりその株価が90万円以上となる保有株が必要となります。

保有株を担保にしている場合、担保として預けている株価も日々変動します。
この担保にしている株が下落して担保価値が下がってしまった場合に、

最低限の90万円分の担保がありません。

加」で「保金」を入れてください。

というのが追証です。

追証が発生すると翌々営業日までに追加の担保を入れなければなりません。
ない場合には現在保有している株式などは自動で売却され、返却にあてられます。

追証発生は精神的にも負担が大きいので、委託保証金率は常に気にしていないといけません。

破産の危険性

破産の仕組みについてはこちらの初心者質問集を参考にしてください。

簡単に説明すると、

(例)手持ち資金100万円。信用取引で300万円分を投資した場合。

信用買いで
破産のケース

信用買いした銘柄が暴落した場合。

(極端な例です)
信用取引にてA銘柄を300万円分購入。
その後、暴落しA銘柄の株価が半分の150万円に。

300万円 - 150万円 = 150万円(損失)

100万円(手持ち資金) - 150万円(損失) = -50万円(50万円の借金)

手持ちの資金は0円になり、証券会社より借りた資金分の借金は50万円となり破産となります。

株価が下落した場合は早めのロスカットが必要となります。
長期で持つと金利もかかりますし、ズルズルと下げた場合の期限も気になります。

空売りで
破産のケース

空売りした銘柄が上がっていった場合。

(極端な例です)
空売りをB銘柄にて300万分売却。
その後、B銘柄が暴騰し株価450万円で返済することに。

450万円 - 300万円 = 150万円(損失)

100万円(手持ち資金) - 150万円(損失) = -50万円(50万円の借金)

手持ちの資金は0円になり、証券会社より借りた資金分の借金は50万円となり破産となります。

空売りの場合、買いが集まると株価がどこまで上がるのかは未知数です。
早めのロスカットをしないととんでもない大損となります。
突然の好材料のニュースや報道などで株価が数段高くなることはよくあります。

上記は極端な例として紹介しましたが、株で破産をする仕組みを説明させて頂きました。
次項では無理をしない安全に取引を行うコツをご説明致します。

こちらの記事は、株式投資歴15年の運営者が執筆しています。
元手20万円、投資実績は2018年末で+1220万2,237円。初心者にも分かりやすい記事を心がけています。

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