コーポレートガバナンスとは?
2015年あたりから株式市場で良く耳にするようになった言葉の一つ。
「コーポレートガバナンス」。
株式市場における永遠のテーマとも言われているこちらの「コーポレートガバナンス」についてご説明致します。
ビジネスにおいて人類最大の発明は?
ビジネスにおいて人類最大の発明は「株式会社」であると言われています。
株式会社は、「経営」と「所有(出資者)」の分離を可能にし、ビジネス運営のリスク分散を実現したことで会社の発展に寄与しました。
ただし、重大な欠点として、出資者が意図しないところで経営者が自分の利益にために暴走するリスクをはらんでいます。
そのリスクを減らすため、出資者が経営者を管理するシステムが「コーポレートガバナンス」になります。
コーポレートガバナンスとは?
「コーポレートガバナンス」とは、企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みのことです。
一言で説明すると「企業統治」になります。基本原則は下記の5つ。

- 株主の権利・平等性の確保
- 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
- 適切な情報開示と透明性の確保
- 取締役会等の責務
- 株主との対話
言い換えると、下記の原則になります。
- 「経営者」の独走・暴走を「株主」がチェックでき、阻止できること
- 組織ぐるみの違法行為をチェックでき、阻止できること
- 企業理念を実現するために、全役員・従業員の業務活動が方向づけられていること
冒頭でも説明したとおり、日本市場においても2015年度からコーポレートガバナンスが意識されはじめました。
これに伴い、2015年6月に上場企業に対して 73項目に及ぶ「コーポレートガバナンス・コード」が東証より発表されました。
中でも影響が大きいのが、社外取締役による経営監督の強化となっています。
コーポレートガバナンスは成長戦略の一つ
コーポレートガバナンスは日本企業の国際競争力を高める成長戦略の一つとなっています。
企業が資本を効率的に使っているかどうかを示す指標である「ROE(株主資本利益率)」は、日本企業の場合は8%と、米国の約17%の半分以下となっています。
外国人投資家が株を購入する際は「ROE」の指標を参考にします。
日本株はROEの数値が低いわけですから、投資対象から外れてしまいます。
つまり、海外の投資家に買ってもらえません。
日本企業がコーポレートガバナンスを意識し、ROEの改善をすることにより、海外の投資家にも注目してもらえるようになります。
2015年度、フルでコーポレートガバナンスを実施しているのは、業種全体の20%を割込んでいるそうです。
逆に言えば、まだまだ日本の株式市場としても改善余地があり、2016年以降もコーポレートガバナンスを実施し順守している企業に人気が集まりそうです。取締役会をめぐる動きには注目です。
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