上場廃止とは?整理銘柄と監理銘柄の違い

上場廃止とは、取引所への上場をやめることです。

上場廃止

上場廃止すると、証券会社を通じた取引所での株売買ができなくなります。

上場廃止が決まると、売り注文が増え株価が下落し、短期間の売買の差額を狙ったマネーゲーム化も起きやすいです。

  • 上場廃止が決定すると、整理銘柄に指定。
  • 上場維持に疑義がかかると、監理銘柄に指定。

利便性を考慮し、最初に上場廃止を発表した最新企業を紹介し、その後に整理銘柄と監理銘柄の違いについて説明します。

【最新】一週間以内に上場廃止を発表した企業一覧

一週間以内に上場廃止を発表した企業の一覧です。(対象がない場合、最新5件を表示)

上場
廃止日
企業名 コード
市場
廃止理由
2025年
new
1/7(火)
日本出版貿易 8072
スタンダード
株式の併合
2024年
new
12/28(土)
日本電解 5759
グロース
民事再生手続き
new
12/26(木)
東葛HD 2754
スタンダード
株式の併合
new
12/18(水)
ファンケル 4921
プライム
株式の併合
new
12/17(火)
アルプス物流 9055
プライム
株式の併合
new
12/12(木)
CDG 2487
スタンダード
CLHDの完全子会社化

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上場廃止とは?

上場廃止とは、取引所への上場をとりやめることです。

理由は大きく分けて2つあります。

  • 取引所が定める上場維持基準に該当する
  • 自主的に上場廃止を申請する

上場維持基準は、株主数や売買高、時価総額など一定数が必要なもののほか、債務超過や虚偽記載などさまざまなものがあります。また、プライム市場が上場維持基準の条件が一番厳しいです。

自主的に上場廃止を行う企業は、上場による株主の意向を聞く必要や決算情報の開示などさまざまなデメリットを考慮し、自主的に上場廃止します。

また、完全子会社化やM&Aによる株式等売渡請求による取得により上場廃止となるケースも多いです。

上場廃止が決定すると整理銘柄になる

上場廃止が決定した企業は、整理銘柄に指定されます。

整理銘柄に指定されると、証券取引所で売買できるのは原則1ヶ月間となります。

上場廃止後に売りたい場合、ご自身で売却相手を見つける必要があります。

よって、市場で取引できる一ヵ月間のうちに売却しようという動きが出ますので、株価はどんどん下がっていきます

整理銘柄は、投資家に一定期間で取引所で取引できなくなりますよー!と注意喚起を行うために行っている措置でもあります。

株式交換による完全子会社化に係る上場廃止において、同株式交換の対価として当取引所の上場株式が交付される場合等、整理銘柄へ指定されることなく上場廃止となる場合もあります。

持ち株が上場廃止(整理銘柄)になったら?

一定期間後に上場廃止になりますので、取引所で売れるうちに売却しましょう。

すぐに売却して損益を確定するのがオススメです。
利益確定でも損切りでも、のちのち市場外で取引するよりラクです。

再確認ですが、株は売る相手がいないと売れません。
上場廃止の株を買いたい人はごく一部です。

証券会社を通じて売買を行う

買い煽りに注意しよう。整理銘柄はマネーゲーム化しやすい

株価が一時的に上がる場合もありますが、それは「マネーゲーム」として遊ばれているだけです。

整理銘柄の新規購入は、超ハイリスク・ハイリターンの危険な投資(投機)となります。

「数年後に再上場したら利益が出るよ!」

な~んていう書き込みが掲示板で現れますが、無視しましょう。

買い煽りか

再上場する可能性はゼロではありませんが、上場廃止した時の株券を廃止し、新しく株券を発行して再上場した場合は、以前の株を保有していていもまったく意味がありません。

株券を保有して再上場しなかった場合や原資100%になった場合は、ただの「紙切れ」(無価値)になってしまいますし、節税対策で損失を認めてもらう為の手続きも面倒です。

参考記事にて、上場廃止となったスカイマークの株価の流れも記録しています。

上場廃止が危ぶまれると監理銘柄になる

監理銘柄は、上場廃止基準に該当する恐れ絵がある場合に指定されます。

投資家に注意喚起する為に、監理銘柄に指定されます。

監理銘柄に割り当てられた銘柄は、事実確認が必要になります。

  • 上場基準を満たす
    監理銘柄の指定が解除される。
  • 上場基準を満たさない
    整理銘柄に割り当てられる(上場廃止)

監理銘柄になっても、売買を行う事はできます。

持ち株が監理銘柄になったら?

持ち株が監理銘柄になったら「売却」したほうがよいと思います。

事実確認後、そのまま整理銘柄に指定されるパターンが多いです。

また、監理銘柄に入った時点で投資家の信用が少しダウンします。

そのまま通常の売買に戻ったとしても信用は落ちていますし、上場廃止の「監理銘柄」にはいると、株価の暴落は免れません。

よって、売却することを個人的におすすめします。

単元未満株は整理銘柄や監理銘柄になると取引できない

保有している単元未満株が整理銘柄や監理銘柄になると、単元未満株サービスの取扱外となる場合があります。

この場合、株主名簿管理人への「買取請求」を行う必要があります。

詳しくは、保有している証券会社の情報をご確認ください。

上場廃止の理由が、株式の併合、株式等売渡請求による取得、完全子会社化などの理由により上場廃止した場合、上場廃止後に発行会社による買い取りや、株式交換などが行われることがあります。

その際は、証券保管振替機構(ほふり)に株券を預託し、原則として手続き不要で株式交換や、金銭交付が行われます。(詳しくは発行会社にご確認ください)

一年以内に上場廃止を発表した企業一覧

過去1年間に上場廃止を発表した企業の一覧です。
newは、1週間以内に発表された銘柄です。

上場
廃止日
企業名 コード
市場
廃止理由
2025年
new
1/7(火)
日本出版貿易 8072
スタンダード
株式の併合
2024年
new
12/28(土)
日本電解 5759
グロース
民事再生手続き
new
12/26(木)
東葛HD 2754
スタンダード
株式の併合
new
12/18(水)
ファンケル 4921
プライム
株式の併合
new
12/17(火)
アルプス物流 9055
プライム
株式の併合
new
12/12(木)
CDG 2487
スタンダード
CLHDの完全子会社化
12/6(金) エッジテクノロジー 4268
グロース
株式等売渡請求による取得
11/28(木) いなげや 8182
プライム
ユナイテッド・スーパーマーケット・HDの完全子会社化
11/19(火) KHC 1451
スタンダード
株式等売渡請求による取得
11/19(火) ヴィスコ・テクノロジーズ 6698
スタンダード
株式等売渡請求による取得
11/12(火) 三益半導体工業 8155
プライム
株式の併合
11/7(木) タツタ電線 5809
プライム
株式の併合
11/5(火) 理研コランダム 5395
スタンダード
株式等売渡請求による取得
10/30(水) メディアシーク 4824
グロース
Solvvyの完全子会社化
10/30(水) APAMAN 8889
スタンダード
株式等売渡請求による取得
10/29(火) タキロンシーアイ 4215
プライム
株式等売渡請求による取得
10/18(金) 音通 7647
スタンダード
株式の併合
10/16(水) インフォコム 4348
プライム
株式の併合
10/16(水) NCHD 6236
スタンダード
株式の併合
10/15(火) ジャパンフーズ 2599
スタンダード
株式の併合
10/9(水) C&FロジHD 9099
プライム
株式の併合
9/27(金) ETSHD 1789
スタンダード
ETSグループの完全子会社化
9/27(金) 飛島建設 1805
プライム
飛島HDの完全子会社化
9/27(金) フュートレック 2468
スタンダード
エーアイに合併
9/27(金) 永谷園HD 2899
プライム
株式の併合
9/27(金) 図研エルミック 4770
スタンダード
株式の併合
9/27(金) テクノクオーツ 5217
スタンダード
ジーエルテクノHDの完全子会社化
9/27(金) きずなHD 7086
グロース
株式等売渡請求による取得
9/27(金) ジーエルサイエンス 7705
スタンダード
ジーエルテクノHDの完全子会社化
9/27(金) フューチャーベンチャーキャピタル 8462
スタンダード
AIフュージョンキャピタルグループの完全子会社化
9/18(水) 日本KFCHD 9873
スタンダード
株式の併合
9/17(火) エスライングループ本社 9078
スタンダード
株式の併合
9/11(水) ジャステック 9717
プライム
株式の併合
9/6(金) SBテクノロジー 4726
プライム
株式の併合
9/3(火) ローランド ディー.ジー. 6789
プライム
株式の併合
9/2(月) 日本ハウズイング 4781
スタンダード
株式の併合
8/29(木) 岩崎通信機 6704
スタンダード
あい HDの完全子会社化
8/23(金) グッドスピード 7676
グロース
株式等売渡請求による取得
7/29(月) 関西フードマーケット 9919
スタンダード
エイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社化
7/24(水) ローソン 2651
プライム
株式の併合
7/17(水) 双信電機 6938
スタンダード
株式等売渡請求による取得
7/16(火) グラフィコ 4930
スタンダード
株式等売渡請求による取得
7/9(火) スノーピーク 7816
プライム
株式の併合
6/27(木) 構造計画研究所 4748
スタンダード
構造計画研究所HDの完全子会社化
6/27(木) サマンサタバサジャパンリミテッド 7829
グロース
コナカの完全子会社化 (注)コナカによる完全子会社化(株式交換)が実施されない場合は、有価証券上場規程第601条第1項第5号a(不適当な合併等)に基づき、2024年7月11日が上場廃止日となります。
6/25(火) JSR 4185
プライム
株式の併合
6/11(火) ウェルビー 6556
プライム
株式の併合
6/10(月) ペイロール 4489
グロース
株式の併合
6/6(木) アウトソーシング 2427
プライム
株式の併合
6/6(木) 焼津水産化学工業 2812
スタンダード
株式の併合
5/30(木) サムティ 3244
プライム
サムティHDの完全子会社化
5/30(木) グローセル 9995
プライム
株式の併合
5/27(月) グッピーズ 5127
グロース
株式の併合
5/20(月) ベネフィット・ワン 2412
プライム
株式の併合
5/17(金) ベネッセHD 9783
プライム
株式の併合
5/2(木) アオキスーパー 9977
スタンダード
株式の併合
4/26(金) 中央ビルト工業 1971
スタンダード
株式の併合
4/25(木) T&K TOKA 4636
プライム
株式等売渡請求による取得
4/25(木) インヴァスト 7338
スタンダード
株式の併合
4/24(水) メルディアDC 1739
グロース
株式の併合
4/23(火) アルデプロ 8925
スタンダード
内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
4/17(水) 東邦金属 5781
スタンダード
株式等売渡請求による取得
4/9(火) 大正製薬HD 4581
スタンダード
株式の併合
4/5(金) オーエス 9637
スタンダード
株式の併合
4/2(火) 東京楽天地 8842
プライム
株式の併合
3/28(木) シミックHD 2309
プライム
株式の併合
3/28(木) タスキ 2987
グロース
タスキHDの完全子会社化
3/28(木) SKIYAKI 3995
グロース
スペースシャワーSKIYAKIHDの完全子会社化
3/28(木) レオス・キャピタルワークス 7330
グロース
SBIレオスひふみの完全子会社化
3/28(木) 菱洋エレクトロ 8068
プライム
リョーサン菱洋HDの完全子会社化
3/28(木) リョーサン 8140
プライム
リョーサン菱洋HDの完全子会社化
3/28(木) 新日本建物 8893
スタンダード
タスキHDの完全子会社化
3/28(木) サンウッド 8903
スタンダード
株式の併合
3/25(月) ジャパンベストレスキューシステム 2453
プライム
株式の併合
3/25(月) IJTT 7315
スタンダード
株式の併合
3/19(火) 不二硝子 5212
スタンダード
株式の併合
3/19(火) SERIOHD 6567
グロース
株式等売渡請求による取得
3/18(月) シダックス 4837
スタンダード
株式の併合
3/11(月) 寺岡製作所 4987
スタンダード
株式の併合
3/7(木) 日住サービス 8854
スタンダード
株式の併合
2/16(金) 富士ソフトサービスビューロ 6188
スタンダード
株式等売渡請求による取得
2/15(木) ヴィンクス 3784
スタンダード
株式等売渡請求による取得
2/9(金) サイバネットシステム 4312
スタンダード
株式等売渡請求による取得
2/8(木) サイバーコム 3852
スタンダード
株式等売渡請求による取得
2/8(木) 大泉製作所 6618
グロース
株式等売渡請求による取得
2/7(水) システム情報 3677
プライム
株式の併合
1/31(水) TAKISAWA 6121
スタンダード
株式の併合
1/30(火) ハイアス・アンド・カンパニー 6192
グロース
くふう住まい(非上場)の完全子会社化
1/30(火) MICS化学 7899
スタンダード
中本パックスの完全子会社化
1/29(月) アマナ 2402
グロース
株式の併合
1/29(月) ビジョナリーHD 9263
スタンダード
株式の併合
1/10(水) 八千代工業 7298
スタンダード
株式等売渡請求による取得
1/6(土) プロルート丸光 8256
スタンダード
会社更生手続
1/4(木) ケーヨー 8168
プライム
株式等売渡請求による取得
2023年
12/30(土) ルーデン・HD 1400
グロース
内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
12/28(木) 星光PMC 4963
プライム
株式の併合
12/21(木) 大建工業 7905
プライム
株式の併合
12/20(水) 東芝 6502
プライム
株式の併合
12/13(水) ロックペイント 4621
スタンダード
株式の併合

流通時価総額とは?

流通時価総額は、株式市場における企業の時価総額のうち、実際に市場で取引される可能性のある株式の価値を指します。

  • 時価総額
    発行済株式数 × 株価
    時価総額は、その企業の発行済株式数に株価を掛け合わせて計算。
    企業全体の価値を示します。
  • 流通株式
    すべての発行済株式が市場で取引されるわけではありません。
    例えば、創業者や大株主が保有する株式、会社が自己株として保有する株式などは市場に出回っていないことが多いです。
    こうした市場に出回らない株式を除いたものが「流通株式」と呼ばれます。
  • 流通時価総額
    流通株式数 × 株価
    流通時価総額は、流通株式の数に株価を掛け合わせて計算。
    実際に市場で取引される可能性のある株式の総価値です。

例えば、ある企業が発行済株式数1000万株を持ち、その株価が500円だとすると時価総額は、

時価総額 = 1000万株 × 500円 = 500億円

しかし、1000万株のうち200万株が創業者や大株主の手元にあって市場で取引されない場合、流通株式数は800万株となります。この場合、流通時価総額は以下の通りです。

流通時価総額 = 800万株 × 500円 = 400億円

なぜ流通時価総額が重要なのか?

流通時価総額は、実際に市場で取引される可能性のある株式の価値を示すため、市場の流動性を測る指標として重要です。

流動性が高いほど、投資家は簡単に売買を行うことができ、株価が安定しやすくなります。
投資家やアナリストは流通時価総額を参考にして、企業の流動性や市場での評価を判断します。

よって、東証の上場維持基準にも流通時価総額が基準として設定されています。


最後に、整理銘柄と監理銘柄のおさらいです。

整理銘柄
  • 上場廃止が決まった株。
  • 監理銘柄から上場廃止が決まった株。
  • 株の売買はできるが、一定期間後(原則 一ヵ月)に上場廃止。
監理銘柄
  • 上場廃止基準に抵触しそうな株。
  • 事実確認後、監理銘柄の指定が解除されるか、整理銘柄へ移行する。
  • 株の売買はできる。

どちらも投資家への注意喚起のために、指定されます。

個人的には、指定後は売却されるのをオススメします。

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