上場廃止とは?整理銘柄と監理銘柄の違い

上場廃止とは、取引所への上場をやめることです。

上場廃止

上場廃止すると、証券会社を通じた取引所での株売買ができなくなります。

上場廃止が決まると、売り注文が増え株価が下落し、短期間の売買の差額を狙ったマネーゲーム化も起きやすいです。

  • 上場廃止が決定すると、整理銘柄に指定。
  • 上場維持に疑義がかかると、監理銘柄に指定。

利便性を考慮し、最初に上場廃止を発表した最新企業を紹介し、その後に整理銘柄と監理銘柄の違いについて説明します。

【最新】一週間以内に上場廃止を発表した企業一覧

一週間以内に上場廃止を発表した企業の一覧です。(対象がない場合、最新5件を表示)

上場
廃止日
企業名 コード
市場
廃止理由
2024年
new
6/11(火)
ウェルビー 6556
プライム
株式の併合

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上場廃止とは?

上場廃止とは、取引所への上場をとりやめることです。

理由は大きく分けて2つあります。

  • 取引所が定める上場維持基準に該当する
  • 自主的に上場廃止を申請する

上場維持基準は、株主数や売買高、時価総額など一定数が必要なもののほか、債務超過や虚偽記載などさまざまなものがあります。また、プライム市場が上場維持基準の条件が一番厳しいです。

自主的に上場廃止を行う企業は、上場による株主の意向を聞く必要や決算情報の開示などさまざまなデメリットを考慮し、自主的に上場廃止します。

また、完全子会社化やM&Aによる株式等売渡請求による取得により上場廃止となるケースも多いです。

上場廃止が決定すると整理銘柄になる

上場廃止が決定した企業は、整理銘柄に指定されます。

整理銘柄に指定されると、証券取引所で売買できるのは原則1ヶ月間となります。

上場廃止後に売りたい場合、ご自身で売却相手を見つける必要があります。

よって、市場で取引できる一ヵ月間のうちに売却しようという動きが出ますので、株価はどんどん下がっていきます

整理銘柄は、投資家に一定期間で取引所で取引できなくなりますよー!と注意喚起を行うために行っている措置でもあります。

株式交換による完全子会社化に係る上場廃止において、同株式交換の対価として当取引所の上場株式が交付される場合等、整理銘柄へ指定されることなく上場廃止となる場合もあります。

持ち株が上場廃止(整理銘柄)になったら?

一定期間後に上場廃止になりますので、取引所で売れるうちに売却しましょう。

すぐに売却して損益を確定するのがオススメです。
利益確定でも損切りでも、のちのち市場外で取引するよりラクです。

再確認ですが、株は売る相手がいないと売れません。
上場廃止の株を買いたい人はごく一部です。

証券会社を通じて売買を行う

買い煽りに注意しよう。整理銘柄はマネーゲーム化しやすい

株価が一時的に上がる場合もありますが、それは「マネーゲーム」として遊ばれているだけです。

整理銘柄の新規購入は、超ハイリスク・ハイリターンの危険な投資(投機)となります。

「数年後に再上場したら利益が出るよ!」

な~んていう書き込みが掲示板で現れますが、無視しましょう。

買い煽りか

再上場する可能性はゼロではありませんが、上場廃止した時の株券を廃止し、新しく株券を発行して再上場した場合は、以前の株を保有していていもまったく意味がありません。

株券を保有して再上場しなかった場合や原資100%になった場合は、ただの「紙切れ」(無価値)になってしまいますし、節税対策で損失を認めてもらう為の手続きも面倒です。

参考記事にて、上場廃止となったスカイマークの株価の流れも記録しています。

上場廃止が危ぶまれると監理銘柄になる

監理銘柄は、上場廃止基準に該当する恐れ絵がある場合に指定されます。

投資家に注意喚起する為に、監理銘柄に指定されます。

監理銘柄に割り当てられた銘柄は、事実確認が必要になります。

  • 上場基準を満たす
    監理銘柄の指定が解除される。
  • 上場基準を満たさない
    整理銘柄に割り当てられる(上場廃止)

監理銘柄になっても、売買を行う事はできます。

持ち株が監理銘柄になったら?

持ち株が監理銘柄になったら「売却」したほうがよいと思います。

事実確認後、そのまま整理銘柄に指定されるパターンが多いです。

また、監理銘柄に入った時点で投資家の信用が少しダウンします。

そのまま通常の売買に戻ったとしても信用は落ちていますし、上場廃止の「監理銘柄」にはいると、株価の暴落は免れません。

よって、売却することを個人的におすすめします。

単元未満株は整理銘柄や監理銘柄になると取引できない

保有している単元未満株が整理銘柄や監理銘柄になると、単元未満株サービスの取扱外となる場合があります。

この場合、株主名簿管理人への「買取請求」を行う必要があります。

詳しくは、保有している証券会社の情報をご確認ください。

上場廃止の理由が、株式の併合、株式等売渡請求による取得、完全子会社化などの理由により上場廃止した場合、上場廃止後に発行会社による買い取りや、株式交換などが行われることがあります。

その際は、証券保管振替機構(ほふり)に株券を預託し、原則として手続き不要で株式交換や、金銭交付が行われます。(詳しくは発行会社にご確認ください)

一年以内に上場廃止を発表した企業一覧

過去1年間に上場廃止を発表した企業の一覧です。
newは、1週間以内に発表された銘柄です。

上場
廃止日
企業名 コード
市場
廃止理由
2024年
new
6/11(火)
ウェルビー 6556
プライム
株式の併合
6/10(月) ペイロール 4489
グロース
株式の併合
6/6(木) アウトソーシング 2427
プライム
株式の併合
6/6(木) 焼津水産化学工業 2812
スタンダード
株式の併合
5/30(木) サムティ 3244
プライム
サムティHDの完全子会社化
5/30(木) グローセル 9995
プライム
株式の併合
5/27(月) グッピーズ 5127
グロース
株式の併合
5/20(月) ベネフィット・ワン 2412
プライム
株式の併合
5/17(金) ベネッセHD 9783
プライム
株式の併合
5/2(木) アオキスーパー 9977
スタンダード
株式の併合
4/26(金) 中央ビルト工業 1971
スタンダード
株式の併合
4/25(木) T&K TOKA 4636
プライム
株式等売渡請求による取得
4/25(木) インヴァスト 7338
スタンダード
株式の併合
4/24(水) メルディアDC 1739
グロース
株式の併合
4/23(火) アルデプロ 8925
スタンダード
内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
4/17(水) 東邦金属 5781
スタンダード
株式等売渡請求による取得
4/9(火) 大正製薬HD 4581
スタンダード
株式の併合
4/5(金) オーエス 9637
スタンダード
株式の併合
4/2(火) 東京楽天地 8842
プライム
株式の併合
3/28(木) シミックHD 2309
プライム
株式の併合
3/28(木) タスキ 2987
グロース
タスキHDの完全子会社化
3/28(木) SKIYAKI 3995
グロース
スペースシャワーSKIYAKIHDの完全子会社化
3/28(木) レオス・キャピタルワークス 7330
グロース
SBIレオスひふみの完全子会社化
3/28(木) 菱洋エレクトロ 8068
プライム
リョーサン菱洋HDの完全子会社化
3/28(木) リョーサン 8140
プライム
リョーサン菱洋HDの完全子会社化
3/28(木) 新日本建物 8893
スタンダード
タスキHDの完全子会社化
3/28(木) サンウッド 8903
スタンダード
株式の併合
3/25(月) ジャパンベストレスキューシステム 2453
プライム
株式の併合
3/25(月) IJTT 7315
スタンダード
株式の併合
3/19(火) 不二硝子 5212
スタンダード
株式の併合
3/19(火) SERIOHD 6567
グロース
株式等売渡請求による取得
3/18(月) シダックス 4837
スタンダード
株式の併合
3/11(月) 寺岡製作所 4987
スタンダード
株式の併合
3/7(木) 日住サービス 8854
スタンダード
株式の併合
2/16(金) 富士ソフトサービスビューロ 6188
スタンダード
株式等売渡請求による取得
2/15(木) ヴィンクス 3784
スタンダード
株式等売渡請求による取得
2/9(金) サイバネットシステム 4312
スタンダード
株式等売渡請求による取得
2/8(木) サイバーコム 3852
スタンダード
株式等売渡請求による取得
2/8(木) 大泉製作所 6618
グロース
株式等売渡請求による取得
2/7(水) システム情報 3677
プライム
株式の併合
1/31(水) TAKISAWA 6121
スタンダード
株式の併合
1/30(火) ハイアス・アンド・カンパニー 6192
グロース
くふう住まい(非上場)の完全子会社化
1/30(火) MICS化学 7899
スタンダード
中本パックスの完全子会社化
1/29(月) アマナ 2402
グロース
株式の併合
1/29(月) ビジョナリーHD 9263
スタンダード
株式の併合
1/10(水) 八千代工業 7298
スタンダード
株式等売渡請求による取得
1/6(土) プロルート丸光 8256
スタンダード
会社更生手続
1/4(木) ケーヨー 8168
プライム
株式等売渡請求による取得
2023年
12/30(土) ルーデン・HD 1400
グロース
内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
12/28(木) 星光PMC 4963
プライム
株式の併合
12/21(木) 大建工業 7905
プライム
株式の併合
12/20(水) 東芝 6502
プライム
株式の併合
12/13(水) ロックペイント 4621
スタンダード
株式の併合
12/1(金) 伊藤忠テクノソリューションズ 4739
プライム
株式の併合
11/27(月) HCSHD 4200
スタンダード
株式等売渡請求による取得
11/1(水) 三栄建築設計 3228
プライム
株式等売渡請求による取得
10/30(月) 東京日産コンピュータシステム 3316
スタンダード
株式等売渡請求による取得
10/27(金) ピーシーデポコーポレーション 7618
プライム
株式の併合
10/27(金) AmidAHD 7671
グロース
株式等売渡請求による取得
10/26(木) キョウデン 6881
スタンダード
株式等売渡請求による取得
10/25(水) ロングライフホールディング 4355
スタンダード
株式の併合
10/18(水) アルテリア・ネットワークス 4423
プライム
株式の併合
9/28(木) プロパティエージェント 3464
プライム
ミガロHDの完全子会社化
9/28(木) 日本ピストンリング 6461
プライム
リケンNPRの完全子会社化
9/28(木) リケン 6462
プライム
リケンNPRの完全子会社化
9/28(木) 日総工産 6569
プライム
NISSOHDの完全子会社化
9/28(木) SBI新生銀行 8303
スタンダード
株式の併合
9/28(木) 京都銀行 8369
プライム
京都FGの完全子会社化
9/26(火) ブロッコリー 2706
スタンダード
株式の併合
8/30(水) アークランドサービスHD 3085
プライム
アークランズの完全子会社化
8/21(月) 堺商事 9967
スタンダード
株式等売渡請求による取得
8/4(金) ディー・ディー・エス 3782
グロース
内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
7/28(金) インターワークス 6032
スタンダード
コンフィデンスに合併
7/27(木) りらいあコミュニケーションズ 4708
プライム
株式等売渡請求による取得
7/19(水) 日本エス・エイチ・エル 4327
スタンダード
株式の併合
6/29(木) 日本工営 1954
プライム
ID&EHDの完全子会社化
6/29(木) インパクトHD 6067
グロース
株式の併合
6/29(木) メタップス 6172
グロース
株式の併合
6/21(水) 日鉄物産 9810
プライム
株式の併合
6/19(月) 日東化工 5104
スタンダード
株式の併合
6/12(月) イハラサイエンス 5999
スタンダード
株式の併合
6/9(金) 岩崎電気 6924
プライム
株式の併合
6/5(月) WOW WORLD GROUP 5128
プライム
株式の併合
5/30(火) 兼松サステック 7961
スタンダード
株式の併合
5/30(火) 長野銀行 8521
スタンダード
八十二銀行の完全子会社化

最後に、整理銘柄と監理銘柄のおさらいです。

整理銘柄
  • 上場廃止が決まった株。
  • 監理銘柄から上場廃止が決まった株。
  • 株の売買はできるが、一定期間後(原則 一ヵ月)に上場廃止。
監理銘柄
  • 上場廃止基準に抵触しそうな株。
  • 事実確認後、監理銘柄の指定が解除されるか、整理銘柄へ移行する。
  • 株の売買はできる。

どちらも投資家への注意喚起のために、指定されます。

個人的には、指定後は売却されるのをオススメします。

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