自社株買いは投資家に人気の株主還元策。発表企業の最新情報あり
自社株買いとは、自社の株式を市場から買い戻すことです。
そもそも企業が上場している理由は、市場にて自社の株式を買ってもらい、経営資金を得るためです。
では、何のために、自社の株式をわざわざ買っているのか?というのを、こちらで説明します。
利便性を考慮し、最初に自社株買いを発表した最新企業を紹介します。
目次
【最新】一週間以内に自社株買いを発表した企業一覧
一週間以内に自社株買いを発表した企業の一覧です。(対象がない場合、最新5件を表示)
発行済株式総数に対する割合が大きいほど、インパクトがあります。
発表日 | コード | 企業名 | 発行済株式総数 に対する割合 |
取得期間 |
---|---|---|---|---|
年 | ||||
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企業の自社株買いの目的は?
自社株買いの目的は主に3つです。
- 株主への還元対策。
- ストックオプション(従業員持ち株制度)。
- 敵対的買収の防衛策。
自社株買いした株式は「消却」により発行済株式指数を減らす方法と、「金庫株」として保有を続ける方法があります。
一概にどちがいいとはいえませんが、消却の方が個人投資家に人気があります。
(金庫株は投資家にとって、市場に再放出される懸念が残る為)
株主への還元対策
企業は利益余剰金などを使い、自社株買いを行います。
流通している株を買い消却すると、市場で流通する株式の発行数が減少します。
株式数が減る一方で、会社全体の利益総額が減らないので、1株あたりの利益は増えます。
PERやROEなどの指標も改善され、株価上昇につながりやすくなります。
自社株買いは「株主への還元対策」となり、既存株主にとって好材料のニュースです。
また、自社株買いを行う企業は「株主のことを考えている」とされ、人気もあります。
株主還元といえば、配当金がありますが、自社の株価によりどちらを選択するか判断される場合があるようです。
- 自社の株価が、割安であると考える。
自社株買いを行う。 - 自社の株価が、割高であると考える。
配当金による株主還元を行う。
自社株買いは、いわば自社の株の買戻し。
株価が高いよりは、安い時期の方が買いやすくなります。
ストックオプション(従業員持ち株制度)
ストックオプションとは、自社の株を従業員で保有する「従業員持ち株制度」です。
自社株を一定の価格で購入することができます。
今後5年間は、自社株を1,000株まで1株500円で購入してもいいですよ。
株価が上がると、保有している従業員の利益も増えます。
よって、従業員は自社株が上がるよう、より一層業務に励むという制度です。
このストックオプションに利用する株式を、自社株買いで市場から取得します。
最近はストックオプションを報酬の一部として、従業員に付与する企業も増えています。
敵対的買収の防衛策
自社株買いを行い、自社が保有する持ち株の比率を高めます。
ライバル企業などから、敵対的買収を避けるために行う場合があります。
また、さきほど説明した通り、自社株買いは好材料であり株価が上がりやすくなります。
株価が上がると、敵対的買収にかかる費用も膨らみ、買収が失敗しやすくなります。
自社株買いによる個人投資家のメリット
企業が自社株買いを発表すると、株価が上昇しやすい傾向にあります。
主な理由は3つ。
ワンポイント
- 発行済株式数が減少しEPSが上昇する
- ROEが上昇する
- 自社の株価が安いという対外的なアピール
自社株買いが行われ、株が消却されると発行済株式の総数が減ります。
発行総数が減るので、1株あたりの資産価値(EPS)やROEが向上します。
投資家からみた企業の価値が上がりますので、株価が上昇しすくなります。
よって既存株主にとって自社株買いは好材料に。
(例)純利益 2,000万円、発行済株式数 1,000株の企業。
- 2,000万円÷1,000株 =
2万円 (1株あたり純利益)。 - 自社株買いを500株行う
- 2,000万円÷ 500株 =
4万円(1株あたり純利益)。
上記は極端な例ですが、発行済株数が減った分、1株あたりの純利益が上がります。
自社株買いを行う企業は人気がある
自社株買いを定期的に行っている企業は、個人投資家から人気があります。
定期的に自社株買いを行う代表的な企業に、「キヤノン」があります。
自社の株価が高くなり過ぎていない限り、自社株買いを行っています。
また、自社の株式を「安い」と判断して購入するということは、自社の将来の業績に関して自信を持っている(株価が上がると見込んでいる)とも言えます。
投資家にとって、基本的な投資の判断は「将来性」になりますので、自社の将来性を信じている企業の株に人気が出るわけです(  ̄∇ ̄)
に自社株買いを発表した企業一覧
に自社株買いを発表した企業の一覧です。
発行済株式総数に対する割合が大きいほど、インパクトがあります。
発表日 | コード | 企業名 | 発行済株式総数 に対する割合 |
取得期間 |
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年 | ||||
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