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自社株買いは投資家に人気の株主還元策。発表企業の最新情報あり

自社株買いとは、自社の株式を市場から買い戻すことです。

そもそも、上場企業が株式を発行している理由は、市場にて自社の株式を買ってもらい 経営資金などを得るためです。

では、何のために、自社の株式をわざわざ買っているのか？というのを、こちらで説明します。

目次

  1. 企業の自社株買いの目的は？
  2. 自社株買いによる個人投資家のメリット
  3. 自社株買いを行う企業は人気がある
  4. 自社株買い 発表企業一覧

企業の自社株買いの目的は？

自社株買いの目的は主に3つです。

  1. 株主への還元対策。
  2. ストックオプション（従業員持ち株制度）。
  3. 敵対的買収の防衛策。
自社株買いとは？

自社株買いした株式は「消却」により発行済株式指数を減らす方法と、「金庫株」として保有を続ける方法があります。

一概にどちがいいとはいえませんが、消却の方が個人投資家に人気があります。
（金庫株は投資家にとって、市場に再放出される懸念が残る為）

株主への還元対策

企業は利益余剰金などを使い、自社株買いを行います。

株式が買われるので、市場で流通する株式の発行数が減少します。

株式数が減る一方で、会社全体の利益総額が減らないので、1株あたりの利益は増えます。
PERやROEなどの指標も改善され、株価上昇につながりやすくなります。

自社株買いは「株主への還元対策」となり、既存株主にとって好材料のニュースです。

また、自社株買いを行う企業は「株主のことを考えている」とされ、人気もあります。

株主還元といえば、配当金がありますが、自社の株価によりどちらを選択するか判断される場合があるようです。

  • 自社の株価が、割安であると考える。
    自社株買いを行う。
  • 自社の株価が、割高であると考える。
    配当金による株主還元を行う。

自社株買いは、いわば自社の株の買戻し。
株価が高いよりは、安い時期の方が買いやすくなります。

参考記事

ストックオプション（従業員持ち株制度）

ストックオプションとは、自社の株を従業員で保有する「従業員持ち株制度」です。
自社株を一定の価格で購入することができます。

今後5年間は、自社株を1,000株まで1株500円で購入してもいいですよ。

株価が上がると、保有している従業員の利益も増えます。
よって、従業員は自社株が上がるよう、より一層業務に励むという制度です。

このストックオプションに利用する株式を、自社株買いで市場から取得します。

最近はストックオプションを報酬の一部として、従業員に付与する企業も増えています。

敵対的買収の防衛策

自社株買いを行い、自社が保有する持ち株の比率を高めます。

ライバル企業などから、敵対的買収を避けるために行う場合があります。

また、さきほど説明した通り、自社株買いは好材料であり株価が上がりやすくなります。

株価が上がると、敵対的買収にかかる費用も膨らみ、買収が失敗しやすくなります。

自社株買いによる個人投資家のメリット

自社株買いが行われると発行済株式の総数が減ります。

発行総数が減るので、１株あたりの資産価値やROEが向上します。

投資家からみた企業の価値が上がりますので、株価も上がりやすくなります。

よって既存の株主にとっては自社株買いは好材料となります。

（例）純利益　2,000万円、発行済株式数　1,000株の企業。

  • 2,000万円÷1,000株　＝　2万円　（1株あたり純利益）。
  • 自社株買いを500株行う
  • 2,000万円÷ 500株　＝　4万円（1株あたり純利益）。

上記は極端な例ですが、発行済株数が減った分、1株あたりの純利益は上がります。

自社株買いを行う企業は人気がある

自社株買いを定期的に行っている企業は、個人投資家から人気があります。

定期的に自社株買いを行う代表的な企業に、「キヤノン」があります。
自社の株価が高くなり過ぎていない限り、自社株買いを行っています。

また、自社の株式を「安い」と判断して購入するということは、自社の将来の業績に関して自信を持っている（株価が上がると見込んでいる）とも言えます。

投資家にとって、基本的な投資の判断は「将来性」になりますので、自社の将来性を信じている企業の株に人気が出るわけです( ￣∇￣)

自社株買い 発表企業一覧

過去3週間以内に自社株買いを発表した企業の一覧です。

発行済株式総数に対する割合が大きいほど、インパクトがあります。

発表日 コード 企業名 発行済株式総数
に対する割合		 取得期間
2019年
10/16 8198 マックスバリュ東海 0.27％ 10/17 ～ 2/19
10/15 6047 Ｇｕｎｏｓｙ 1.82％ 10/16 ～ 11/15
10/15 2749 ＪＰＨＤ 0.467％ 10/16
10/15 6547 グリーンズ 0.08％ 10/15 ～ 10/25
10/11 2796 ファーマライズＨＤ 3.36％ 10/15 ～ 10/9
10/11 3922 ＰＲ ＴＩＭＥＳ 0.83％ 10/15 ～ 10/23
10/10 4966 上村工業 2.22％ 10/15 ～ 6/30
10/10 3050 ＤＣＭＨＤ 1.49％ 10/11
10/10 6915 千代田インテグレ 1.20％ 10/11
10/9 6255 エヌ・ピー・シー 0.68％ 10/10 ～ 11/22
10/8 2761 トシン・グループ 2.6％ 10/9
10/8 2742 ハローズ - 10/9
10/7 8205 シャクリー・グローバル・グループ 13.74％ 10/8 ～ 11/29
10/7 7463 アドヴァン 2.6％ 10/8
10/7 9263 ビジョナリーＨＤ 1.22％ 10/8 ～ 10/31
10/4 9972 アルテック 1.50％ 10/7 ～ 11/30
10/3 7594 マルカ 1.85％ 10/4 ～ 5/31
10/1 7781 平山ＨＤ 1.73％ 10/2 ～ 2/13
9/30 4507 塩野義製薬 2.7％ 10/1 ～ 2/28
9/30 4801 セントラルスポーツ 0.89％ 10/1
9/30 7972 イトーキ 0.24％ 10/1
9/27 8363 北國銀行 3.45％ 10/1 ～ 2/28
9/27 5184 ニチリン 1.04％ 10/1 ～ 12/31
9/27 4801 セントラルスポーツ 0.89％ 9/30 ～ 10/31
9/27 9324 安田倉庫 0.86％ 9/30
9/26 9889 ＪＢＣＣＨＤ 1.5％ 9/27
9/26 6923 スタンレー電気 0.92％ 10/1 ～ 10/18
9/26 4847 インテリジェント ウェイブ 0.64％ 9/27
9/25 9078 エスライン 1.80％ 9/26
9/25 9686 東洋テック 1.42％ 9/26
9/25 5992 中央発條 0.15％ 10/1 ～ 3/31
9/24 3645 メディカルネット 16.16％ 9/25
9/24 3625 テックファームＨＤ 5.52％ 10/1 ～ 3/31
9/24 2174 ＧＣＡ 1.36％ 9/25
9/24 8066 三谷商事 0.16％ 10/1 ～ 1/12
9/24 9746 ＴＫＣ 0.04％ 9/25
9/18 9305 ヤマタネ 2.82％ 9/19

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