自社株買いは投資家に人気の株主還元策。発表企業の最新情報あり

2019-08-10

自社株買いとは、自社の株式を市場から買い戻すことです。

そもそも、上場企業が株式を発行している理由は、市場にて自社の株式を買ってもらい経営資金などを得るためです。

では、何のために、自社の株式をわざわざ買っているのか？というのを、こちらで説明します。

企業の自社株買いの目的は？
自社株買いによる個人投資家のメリット
自社株買いを行う企業は人気がある
自社株買い発表企業一覧

企業の自社株買いの目的は？

自社株買いの目的は主に3つです。

株主への還元対策。
ストックオプション（従業員持ち株制度）。
敵対的買収の防衛策。

自社株買いした株式は「消却」により発行済株式指数を減らす方法と、「金庫株」として保有を続ける方法があります。

一概にどちがいいとはいえませんが、消却の方が個人投資家に人気があります。
（金庫株は投資家にとって、市場に再放出される懸念が残る為）

株主への還元対策

企業は利益余剰金などを使い、自社株買いを行います。

株式が買われるので、市場で流通する株式の発行数が減少します。

株式数が減る一方で、会社全体の利益総額が減らないので、1株あたりの利益は増えます。
PERやROEなどの指標も改善され、株価上昇につながりやすくなります。

自社株買いは「株主への還元対策」となり、既存株主にとって好材料のニュースです。

また、自社株買いを行う企業は「株主のことを考えている」とされ、人気もあります。

株主還元といえば、配当金がありますが、自社の株価によりどちらを選択するか判断される場合があるようです。

自社の株価が、割安であると考える。
自社株買いを行う。
自社の株価が、割高であると考える。
配当金による株主還元を行う。

自社株買いは、いわば自社の株の買戻し。
株価が高いよりは、安い時期の方が買いやすくなります。

参考記事

ストックオプション（従業員持ち株制度）

ストックオプションとは、自社の株を従業員で保有する「従業員持ち株制度」です。
自社株を一定の価格で購入することができます。

今後5年間は、自社株を1,000株まで1株500円で購入してもいいですよ。

株価が上がると、保有している従業員の利益も増えます。
よって、従業員は自社株が上がるよう、より一層業務に励むという制度です。

このストックオプションに利用する株式を、自社株買いで市場から取得します。

最近はストックオプションを報酬の一部として、従業員に付与する企業も増えています。

敵対的買収の防衛策

自社株買いを行い、自社が保有する持ち株の比率を高めます。

ライバル企業などから、敵対的買収を避けるために行う場合があります。

また、さきほど説明した通り、自社株買いは好材料であり株価が上がりやすくなります。

株価が上がると、敵対的買収にかかる費用も膨らみ、買収が失敗しやすくなります。

自社株買いによる個人投資家のメリット

自社株買いが行われると発行済株式の総数が減ります。

発行総数が減るので、１株あたりの資産価値やROEが向上します。

投資家からみた企業の価値が上がりますので、株価も上がりやすくなります。

よって既存の株主にとっては自社株買いは好材料となります。

（例）純利益　2,000万円、発行済株式数　1,000株の企業。

2,000万円÷1,000株　＝　2万円　（1株あたり純利益）。
自社株買いを500株行う
2,000万円÷ 500株　＝　4万円（1株あたり純利益）。

上記は極端な例ですが、発行済株数が減った分、1株あたりの純利益は上がります。

自社株買いを行う企業は人気がある

自社株買いを定期的に行っている企業は、個人投資家から人気があります。

定期的に自社株買いを行う代表的な企業に、「キヤノン」があります。
自社の株価が高くなり過ぎていない限り、自社株買いを行っています。

また、自社の株式を「安い」と判断して購入するということは、自社の将来の業績に関して自信を持っている（株価が上がると見込んでいる）とも言えます。

投資家にとって、基本的な投資の判断は「将来性」になりますので、自社の将来性を信じている企業の株に人気が出るわけです( ￣∇￣)

自社株買い発表企業一覧

過去3週間以内に自社株買いを発表した企業の一覧です。

発行済株式総数に対する割合が大きいほど、インパクトがあります。

最終更新日：2019年9月18日（水）

発表日	コード	企業名	発行済株式総数に対する割合	取得期間
2019年
9/13	6037	ファーストロジック	1.72％	9/17 ～ 1/31
9/12	3480	ジェイ・エス・ビー	1.04％	9/13 ～ 10/31
9/12	6638	ミマキエンジニアリング	0.02％	9/12 ～ 9/26
9/11	7912	大日本印刷	9.94％	9/12 ～ 3/24
9/10	1417	ミライト・ＨＤ	4.98％	9/11
9/9	3659	ネクソン	3.6％	9/10 ～ 2/7
9/9	7826	フルヤ金属	-	9/10
9/6	9896	ＪＫＨＤ	1.62％	9/9 ～ 3/31
9/6	2353	日本駐車場開発	0.90％	9/9 ～ 9/30
9/6	7486	サンリン	0.41％	9/9 ～ 9/30
9/6	1914	日本基礎技術	-	9/9
9/6	4996	クミアイ化学工業	-	9/9
9/5	3920	アイビーシー	1.79％	9/6 ～ 10/31
9/5	1928	積水ハウス	0.73％	9/6 ～ 1/31
9/4	7455	三城ＨＤ	0.98％	9/5 ～ 12/30
9/3	7434	オータケ	1.74％	9/4
9/3	4972	綜研化学	0.96％	9/4
9/2	6425	ユニバーサルエンターテインメント	1.28％	9/3 ～ 3/31
8/30	7814	日本創発グループ	8.06％	9/2
8/30	8359	八十二銀行	1.71％	9/2 ～ 11/29
8/29	7733	オリンパス	6.22％	8/30
8/29	1866	北野建設	4.8％	9/2 ～ 2/28
8/29	9468	ＫＡＤＯＫＡＷＡ	2.99％	8/30
8/29	9816	ストライダーズ	1.73％	9/2 ～ 11/29
8/28	8032	日本紙パルプ商事	3.85％	8/29
8/28	6098	リクルートＨＤ	1.79％	9/10 ～ 11/29
8/28	1967	ヤマト	0.78％	8/29
8/27	7943	ニチハ	0.54％	8/28 ～ 10/18
8/27	5208	有沢製作所	-	8/28 ～ 3/24
8/27	9310	日本トランスシティ	-	8/28
8/26	8909	シノケングループ	1.16％	8/27 ～ 9/30
8/26	6045	レントラックス	0.884％	8/26 ～ 9/20
8/26	2288	丸大食品	0.05％	8/27
8/26	6834	精工技研	-	8/27
8/23	1960	サンテック	2.96％	8/26
8/23	1419	タマホーム	0.34％	9/2 ～ 9/13
8/22	9852	ＣＢグループマネジメント	1.92％	8/23
8/22	7976	三菱鉛筆	1.68％	8/26 ～ 3/24
8/22	7236	ティラド	1.6％	8/23
8/22	3371	ソフトクリエイトＨＤ	0.77％	8/23 ～ 10/31
8/21	3375	ＺＯＡ	7.97％	8/22
8/21	6552	ＧａｍｅＷｉｔｈ	1.49％	8/22 ～ 10/31
8/21	4847	インテリジェントウェイブ	1.0％	8/21 ～ 8/20
8/20	9268	オプティマスグループ	19.09％	8/21
8/20	3236	プロパスト	0.71％	8/21 ～ 10/31
8/20	5955	ヤマシナ	0.61％	8/21 ～ 9/30
8/19	3280	エストラスト	4.86％	8/20 ～ 8/19
8/19	7559	ジーエフシー	3.49％	8/20
8/19	6538	キャリアインデックス	1.91％	8/20
8/19	5280	ヨシコン	1.39％	8/20 ～ 3/31
8/19	3547	串カツ田中ＨＤ	0.27％	8/20 ～ 8/30

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