自社株買いは投資家に人気の株主還元策。発表企業の最新情報あり

自社株買いとは、自社の株式を市場から買い戻すことです。

自社株買い

そもそも、上場企業が株式を発行している理由は、市場にて自社の株式を買ってもらい 経営資金などを得るためです。

では、何のために、自社の株式をわざわざ買っているのか?というのを、こちらで説明します。

企業の自社株買いの目的は?

自社株買いの目的は主に3つです。

  1. 株主への還元対策。
  2. ストックオプション(従業員持ち株制度)。
  3. 敵対的買収の防衛策。
自社株買いとは?

自社株買いした株式は「消却」により発行済株式指数を減らす方法と、「金庫株」として保有を続ける方法があります。

一概にどちがいいとはいえませんが、消却の方が個人投資家に人気があります。
(金庫株は投資家にとって、市場に再放出される懸念が残る為)

株主への還元対策

企業は利益余剰金などを使い、自社株買いを行います。

流通している株を買い消却すると、市場で流通する株式の発行数が減少します。

株式数が減る一方で、会社全体の利益総額が減らないので、1株あたりの利益は増えます。
PERやROEなどの指標も改善され、株価上昇につながりやすくなります。

自社株買いは「株主への還元対策」となり、既存株主にとって好材料のニュースです。

また、自社株買いを行う企業は「株主のことを考えている」とされ、人気もあります。

株主還元といえば、配当金がありますが、自社の株価によりどちらを選択するか判断される場合があるようです。

  • 自社の株価が、割安であると考える。
    自社株買いを行う
  • 自社の株価が、割高であると考える。
    配当金による株主還元を行う

自社株買いは、いわば自社の株の買戻し。
株価が高いよりは、安い時期の方が買いやすくなります。

ストックオプション(従業員持ち株制度)

ストックオプションとは、自社の株を従業員で保有する「従業員持ち株制度」です。
自社株を一定の価格で購入することができます。

今後5年間は、自社株を1,000株まで1株500円で購入してもいいですよ。

株価が上がると、保有している従業員の利益も増えます。
よって、従業員は自社株が上がるよう、より一層業務に励むという制度です。

このストックオプションに利用する株式を、自社株買いで市場から取得します。

最近はストックオプションを報酬の一部として、従業員に付与する企業も増えています。

敵対的買収の防衛策

自社株買いを行い、自社が保有する持ち株の比率を高めます。

ライバル企業などから、敵対的買収を避けるために行う場合があります。

また、さきほど説明した通り、自社株買いは好材料であり株価が上がりやすくなります。

株価が上がると、敵対的買収にかかる費用も膨らみ、買収が失敗しやすくなります。

自社株買いによる個人投資家のメリット

自社株買いが行われ、株が消却されると発行済株式の総数が減ります。

発行総数が減るので、1株あたりの資産価値やROEが向上します。

投資家からみた企業の価値が上がりますので、株価も上がりやすくなります。

よって既存の株主にとっては自社株買いは好材料となります。

(例)純利益 2,000万円、発行済株式数 1,000株の企業。

  • 2,000万円÷1,000株 = 2万円 (1株あたり純利益)
  • 自社株買いを500株行う
  • 2,000万円÷ 500株 = 4万円(1株あたり純利益)

上記は極端な例ですが、発行済株数が減った分、1株あたりの純利益は上がります。

自社株買いを行う企業は人気がある

自社株買いを定期的に行っている企業は、個人投資家から人気があります。

定期的に自社株買いを行う代表的な企業に、「キヤノン」があります。
自社の株価が高くなり過ぎていない限り、自社株買いを行っています。

また、自社の株式を「安い」と判断して購入するということは、自社の将来の業績に関して自信を持っている(株価が上がると見込んでいる)とも言えます。

投資家にとって、基本的な投資の判断は「将来性」になりますので、自社の将来性を信じている企業の株に人気が出るわけです(  ̄∇ ̄)

自社株買い 発表企業一覧

過去3週間以内に自社株買いを発表した企業の一覧です。

発行済株式総数に対する割合が大きいほど、インパクトがあります。

発表日 コード 企業名 発行済株式総数
に対する割合
取得期間
2021年
9/21 1820 西松建設 26.98 9/2211/30
9/21 6772 東京コスモス電機 3.08 9/22
9/21 4784 GMOアドパートナーズ 2.18 9/22
9/21 7292 村上開明堂 1.98 9/22
9/17 6101 ツガミ 1.5 9/172/17
9/17 4401 ADEKA 0.3 9/21
9/16 3191 ジョイフル本田 5.74 9/176/20
9/16 7619 田中商事 4.31 9/17
9/16 8871 ゴールドクレスト 0.58 9/17
9/14 7059 コプロ・HD 3.14 9/1512/30
9/13 8766 東京海上HD 1.1 9/1411/30
9/13 3902 メディカル・データ・ビジョン 0.51 9/14
9/13 3988 SYSHD 0.3 9/1410/22
9/10 3653 モルフォ 5.5 9/173/16
9/10 3843 フリービット 2.38 9/1312/10
9/10 3662 エイチーム 1.8 9/131/31
9/10 6157 日進工具 0.8 9/133/11
9/9 6915 千代田インテグレ 1.61 9/131/31
9/9 1419 タマホーム 0.51 9/139/14
9/8 3528 ミライノベート 1.00 9/911/8
9/7 6082 ライドオンエクスプレスHD 6.52 9/81/31
9/7 2761 トシン・グループ 0.3 9/8
9/6 7532 パン・パシフィック・インターナショナルHD 6.00 9/7
9/6 7518 ネットワンシステムズ 4.72 9/712/23
9/6 2929 ファーマフーズ 0.41 9/79/21
9/3 7279 ハイレックスコーポレーション 1.1 9/612/30
9/1 9051 センコン物流 1.94 9/26/30
9/1 9619 イチネンHD 1.65 9/2
9/1 8909 シノケングループ 1.44 9/210/15
8/31 6798 SMK 3.08 9/111/30
8/30 9651 日本プロセス 1.86 8/31
8/30 1941 中電工 1.26 8/31
8/30 2288 丸大食品 0.89 8/31
8/27 7180 九州FG 1.82 9/13/24
8/27 4183 三井化学 1.79 8/3011/19
8/27 8368 百五銀行 0.19 8/30
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